平成 ２年 ９月 定例会 平成２年９月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 平成２年９月１２日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第 １ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２７名） １番 小松善正君 ２番 駒津芳平君 ３番
田中穂積君 ４番 永井一雄君 ５番 古谷秀夫君 ６番 北澤文子君 ７番
市川喜太郎君 ８番 長張貞佑君 １０番 上原晴男君 １１番 越 計治君 １２番 山崎一正君 １３番 丸山孝一君 １４番
後藤美智夫君 １５番 村石正郎君 １６番
荒井義太郎君 １７番 堀内幸尚君 １８番 山岸 武君 １９番 市川静雄君 ２０番 竹内磐夫君 ２１番 丸田喜一君 ２２番 佐藤哲夫君 ２３番 丸山親男君 ２４番 上野恒夫君 ２５番 小布施 茂君 ２６番 小林紀雄君 ２７番 永井常雄君 ２８番 青木周一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 田中太郎君 助役 小林芳男君収入役 青木光雄君 消防長 相沢 裕君総務部長 関野利夫君
企画調整部長 鈴木 弘君民生部長 山岸利文君 経済部長 古平嘉一君建設部長 宮崎喜一君
水道事業管理者 落合謙一君
教育委員長 小坂保司君 教育長 竹前稀市君教育次長 松崎元慎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 佐藤元広君
事務局次長 牧 勝司君書記
森泉完志君 書記 加藤 剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 開議
○議長（小布施茂君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（小布施茂君） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、３番
田中穂積君の質問を許します。
－－－－－田中穂積君。 〔３番
田中穂積君登壇〕
◆３番（
田中穂積君） おはようございます。９月の一般質問につきまして、２日目の第１番目の質問者としてお願いをいたすわけでございますけれども、内容は簡単に、また答弁のしやすいようにまとめてきたつもりでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 通告に基づきまして順次質問を申し上げたいと思います。
公共下水道計画地域区域外の対応について伺いをいたします。 時代の進展とともに生活様式も変わり、今では道路の整備、また下水道の完備等ができている都市こそ文化都市としての基本的な問題でございます。当須坂市におきましても、
下水道計画を立てられ、調査、研究、検討をされ、昭和60年12月に事業認可がなされたわけでございます。61年度より工事の着工が始まったわけでございます。多くの市民の期待にこたえ現在に至っておるわけでございます。当市においても、今盛んに行われている工事に市民の皆さんの温かい御協力と御理解ある御協力をいただきながら進行中でございます。大きな事業等巨額な工事費がかかり、国の補助金や起債、予算等で20年間という長い計画を出し、過ぎてみまするともう５年目に入っているわけでございます。最近は農村にも
下水道整備事業等が行われておりますわけでございますけれども、他町村におきましては計画や実施をされているところがあるわけでございます。須坂市におきましても、
公共下水道計画地域を設定して地区指定がされておりますが、この計画から外れている地域に対して将来どのような構想計画を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 なお、６月議会で
下水道条例制定に当たり、
建設水道委員会の附帯決議で全市的な
下水道計画区域の見直しの要望がなされており、今後どのような須坂市全体の見直しをされておりますのか、そのお考えを市長さんから御答弁をお願いしたいと思います。 要旨２でございます。社団法人の
土地開発公社の設置についての伺いをいたします。
高速道自動車道路等が須坂市にも２年後には供用となります。また、将来新幹線や
オリンピック等が決まりますれば、この郷土の発展は私がここで言うまでもないことでございます。ところで、インターを中心に、土地の開発に先立ち各方面の
不動産業者等による土地取得にまた売買等がされている現状でございます。現在須坂市には
土地開発公社があります。主に公共事業に関する土地の取得事業や交渉や
話し合い等に、日夜地主の皆さんのお宅に訪問され大変御苦労されておることと思い､敬意を申し上げる次第でございます。 市の開発公社は、目的の決まった事業に基づき土地取得を進めていかなくてはならない、将来を見越した土地の
先行投資等ができないと聞いております。限られた事業に決められておりますので、この際提案を申し上げます。第三
セクター方式による
財団法人土地開発公社等の設置を提案いたしました。最近
インター付近を中心に、須坂市の
土地利用構想計画などと類した
構想計画図を持っていろいろな説得で売買をされると聞いております。先日私の知人、長野の人でございますが、土地の代替地で
須坂インター周辺の話を持ってこられて、いろいろと相談に乗ってくれと頼まれました。私も調べたところ、市の計画とは違うようでございました。 ところで、開発、発展は間違いなく進む中で、業者の先行投資が進み、せっかくインターを誘致しても、新しい
都市づくりが一部の業者にわたってしまう心配もある。将来このようなことでは残念だと思います。これに対応できる行政も加わった公社をつくり、対策が大事だと思いますが、いかがでしょうか。また、地主の中には売買はしないが、開発には賛成される方もいるようであります。土地の先行投資、いや
信託事業等のできる公共性の強い
社団法人土地開発公社の設置について、市御当局の構想はどのように持っておられるのか、お尋ねをいたします。 ３番目に、消防行政についてお伺いをいたします。山林火災や高台地域に対しての対応のできる機器の配備について。
須高広域消防が誕生いたしまして、早くも３年を経て、毎日の消防業務は夜昼となく問わず市民の安全と保障を守り、大変御苦労さまでございます。ことしは春より降雨量が少なく、記録的な年となりました。乾燥も続き、火災件数も昨年よりも大幅にふえておると聞いております。火災のたびに、
一般消防団員の皆さんの出動に御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。 ことしの５月26日、上八町に山林火災が起こり、速やかに消防車の水槽を搭載した
消防ポンプが駆けつけて消火に努め、周囲に広がる火を消しとめることができました。だが、一部に燃えているところもございまして、続いて来るポンプ車や、地元の消防団に配備されておるポンプ等で
連結送水等が行われたようでありますが、幾ら待っても水は出ない。幸い風もなく、火は広がる心配もなかったのが幸いですが、現地の高低差と火災現場と水利の距離があること、機械の能力不足、その他原因はいろいろあったかもしれませんが、非常の場合、消防機能の発揮が一刻も早くできないということは大変困るわけでございます。山間地や高台住宅等所管する分団には、馬力の強いポンプ、
小型ポンプ積載車両等の配備について計画を検討されておるのか、伺います。 また、山林火災の予防のために、入山道路や目のつきやすい場所に
防火標識等の設置は十分されているのか、伺いをいたします。 林道を利用して、入山者の多い道路、または
観光道路等も含みますが、水の不便な場所に防火水の配備、容器はポリ容器の廃品物を使用して一定の場所にまとめて「消火水」と書きおくことが、初期消火の少ない水で役に立つのではないかと思います。
消防署当局のお考えはいかがでしょうか。 次に、消火栓のない地域の防火対策について伺います。 最近は開発が進み、市の水道の
給水地域外にも事業所や工場が進出しております。建設申請が出たときには、消防法に基づき法的な決めはむろんあると思いますが、防火水槽の設置等は義務づけていないのか、伺いいたします。 次に、高速道に対応できる救急活動、消防署の位置について。 前段申し上げましたとおり、
高速自動車道が入ってくることによって、車の台数が増大し、それに伴って
交通事故等も大発生が予想される現このごろでございます。先日８日に起きました茅野市の中央道の大事故、17人の死傷者を出した事故の様子をテレビ等で見たときに、高速道路の事故の大変さを胸にしみたわけでございます。あの無残な車の中から人を助け出す、救出する、これに相当の機械力やまたいろいろな対応が必要だと思います。高速道が須坂に入って、
井上インターを中心に供用が目の前に控えておりますので、それに突き当たりましても、当消防署の研究、検討はされているのか､伺いをいたします。 また、現在の消防署の位置は、だれが見ても高速道、あるいはこの
広域地域等に考えた場合に、適当であると言えません。特に
高速道関係や緊急の場合に、時間を早く、または早急にその処理される、活動しやすい位置が適当ではないかと思うわけでございます。
移転計画等の話も聞いておりますが、移転の具体的な検討がされているのならば、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の今回の質問を終わります。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 田中議員さんの
下水道事業について、要旨、
公共下水道計画外区域の対応につきましてお答えを申し上げます。 須坂市の
公共下水道は、市民が健康で快適な生活環境の確保と公共水域の水質の保全を図りまして、須坂市の
近代都市建設のため重要な事業でございます。昭和60年度から事業に着手してまいりましたが、市民の皆様の御理解と御協力によりまして予定どおり進んでおりまして、来春３月には一部地域の供用開始ができることになったわけでございます。
下水道事業は全国的にも要望が強まっておりまして、国におきましても平成７年度には普及率を現在の42％から55％に高める考えのようでございます。当市におきましては全市的な
下水道計画を立ててまいりまして、市民の期待にこたえるよう考えておるところでございます。現在県の指導をいただきまして
下水道整備基本構想図について検討中でございますが、その内容は現在計画区域に入っていない小河原、高畑、夏端町、野辺町、明徳町などを計画区域として、区域の拡大を考えておるところでございます。また、
計画外区域につきましては、
農業集落排水事業や
小型合併処理浄化槽設置事業で対処しようとするものでございます。 なお、峰の原高原につきましては、自然公園内でもありますので、
特定環境保全公共下水道事業で検討してまいります。 以上、全市的な
下水道計画の考え方につきまして申し上げましたが、これらの実現については莫大な経費と長い年月がかかりますので、市の
財政状況等を検討しながら進めてまいる所存でありますので、今後とも御協力をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 小林助役。
◎助役（小林芳男君） 第三セクターによるところの
社団法人土地開発公社の設立について、設置をしたらどうかというようなお話でございますけれども、若干今日までの公法上の
土地開発公社についての経過を御説明申し上げまして、御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。 昭和44年に民法上の
土地開発公社を設立いたしまして、須坂市の土地の買収等について実施をしてきたわけでございますけれども、47年に公有地の拡大の推進に関する法律が制定されまして、それに基づくところのいわゆる公法上、先ほどのは民法上でございますけれども、公法上の
土地開発公社をつくったらどうかというような、この法律に基づくところの指導があったわけでございます。そういうことで、これを設立することによりまして、税制問題で優遇措置があるというようなこと、そのほか特定な法律等の除外規定があるわけでございますけれども、そういう中で、ただ民法上の
土地開発公社と違うところは、取得目的が公共用地というふうに限定をされておるわけでございます。そういうことで今日まできているわけでございますけれども、民法上の
土地開発公社は昭和54年に解散をしておるわけでございます。そういう状況の中から考えてみますと、社団法人の
土地開発公社をつくった場合に問題として考えられることは、まず税制上の特例がないじゃないかというようなこと、それから今後の経営の中で、これは前にも申し上げたことがあるのですけれども、買った土地が即売れていかないというようなことで、経営上にも非常に問題があるのではないか。それから、
不動産業者との競合の問題等もあるのではないかというようなことを考えますときに、この問題については、市とすれば慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えておりまして、以上申し上げましたようなことから、当面市として第三
セクター方式によるところの公社設立というものを考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思うわけです。
○議長（小布施茂君）
相沢消防長。
◎消防長（相沢裕君） 田中議員さんの３番、消防行政について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、要旨１、山林火災、高台地域に対応できる機器の配備についてでございますが、御質問にございましたように、５月26日に発生の明徳山八町戸谷地籍の山林火災の概要を申し上げますと、議員さんも御存じのように、これは山の中の蟻塚を退治しようとした人が着火をした枯れ草が燃え広がり、本年の異常乾燥とも言えるような気象状況のもとで風倒木、あるいはそこに植林をしてありますところの杉、あるいは雑木林約15アールを消失させたものでございまして、
損害見積額は約24万 6,000円というものでございました。この被害の場所は、鮎川の大宮橋から道のりで約 1,000メートル上方でございまして、付近手前には
チップ製造所や
コンポスト工場などがある、最近開発された地籍の上部でございます。 この消火に当たりましては、機械及び人員をこの消火活動に投入いたしましたものは、
消防ポンプ車５台、署の職員約20名、消防団の関係では第８分団の
小型動力ポンプが４台、団員約50名の方が出動し消火に当たったわけでございます。 御質問の中にありました消防の機械力についてでございますが、今回使用しました機械等に触れながら申し上げますと、八町浄水場の北側水路から水利をし、
ホース延長60本を使用し、
消防署ポンプ車４台と８分団４部及び２部の
小型動力ポンプを接続し、さらに火点の先端に
消防署ポンプ車を部署させ、計７台で消火活動を行ったところでございます。その際、御指摘の消火活動に若干スムーズさを欠いた点がございました。今後十分注意してまいらなければならないと存じております。これは、水利が火点近くになく、ホースを 1,200メートルも延長せざるを得なかったというような事情もありますが、ポンプ車と
小型動力ポンプとの能力差のあるものを連結をさせたことや、山道のため採石等が突起をしており、あるいは雑木の鋭い切り株等に
ホース水圧が加わり、ホースに損傷が生じた等が主な原因ではないかと思われます。 そこで、消防車の機械能力のアップについて申し上げますと、現在使用しております
消防ポンプ車の
性能そのものは低いとは思われませんので、中継の方法等今後研究をしてまいりたいと考えております。また、消防団の
小型動力ポンプについても、たまたま今回の接続の中で若干不備があったと考えておりますので、この点も同様今後十分研究をしてまいりたいと、このように存じております。 なお、機械力の整備でございますけれども、年次計画により逐次整備を進めてまいっておりますけれども、今後もそのような方向で整備をしてまいりたいと存じております。また、同じく
消防団管理の
小型動力ポンプの整備についてですが、現在おおむね15ないし20年経過したものについて年次計画により更新をしておりますが、やはりこれも今後その基準を引き続き持続し、整備、更新を進めてまいる所存でございます。御指摘の能力の高い
動力ポンプの導入については、今回の山林火災を教訓といたしまして、山林地帯の防災に携わる分団を中心に消防団ともども、どのような地域にどのような能力の機種を配備したならば、より迅速な消火活動が行えるか、十分研究、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、要旨２の消防水利の面から見た消火栓のない地域の防火対策についてでございますが、水利につきましては、自治省、消防庁が定めた市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに
救急業務等を行うために必要な最小限の施設及び人員についての基準、いわゆる消防力の基準のうち、水利の基準に準じまして須坂市も整備をしているわけでございまして、これについて若干申し上げますと、まず須坂市の中を25のブロックに区分けをいたしまして、消火栓また
防火水槽等によって基準を満たすように設置をしているものでございますが、この街区の設定はまず人口の集中地区に近隣周辺を加えたものが市街地１、
あと建築物の密集した地域のうち、
平均建ぺい率がほぼ10％以上の街区の連続した区域で、その区域内の人口が 100以上１万未満の地域を密集地と呼んでおりますが、これを24に区分けし、それぞれ消火栓、または
防火水槽等を設置することでこの基準を充足するという方法により整備をしているわけでございまして、須坂市の整備率は現在65.5％でございます。これも年次計画によって整備はしてまいっておりますが、さらにそのようなことを継続いたしまして整備率 100％にしてまいりたいと、このように考えております。 なお、議員さんからも御提案がございましたように、
ポリタンク等による簡易の防火水槽の設置でございますが、県内では上田市で実施をし効果を上げていると聞いております。この内容については、上田市の太郎山で63年２月に37時間に及ぶ火災が発生し、 180ヘクタールを消失させた山林火災を教訓に考案をした
簡易防火水槽の設置でございまして、具体的には個人の山林等へポリ容器を１カ所大体数十個ぐらいずつ集積をして用意をしておくと、そして初期消火に利用すると、そういうものでございまして、その容器は市民からの提供で備えているというわけでございまして、現在 1,500個ぐらいを備えてあるようでございまして、ことしも
ハイカー等が火の燃えているのを発見をいたしまして、これを利用いたしまして消火をしたという事例があったと、このようなことを聞き及んでおります。 そこで、須坂市におきましても、山林を所有している地権者や、あるいはそういう地域の住民の皆さんを初め消防団の皆さんとも十分研究をして、御提案いただきましたように、大勢の人が入山をするような箇所にテストケースとしてやってみたらと、こんな考えを持っておりますのでお願いをしたいと思います。 なお、ソフト面でございますが、
山林火災予防につきましては、現在「
山火事注意」あるいは「たばこの投げ捨て注意」といった標識板を過去10年余にわたりまして継続して設置をしてまいっておりまして、現在おおむね 1,000カ所程度に設置をしてございます。そこで、今後はそれらよりかも、もう少し大き目のものを人が大勢出入りするところの山の入山する入り口等に設置をしていくのがよいか、こんなことを今後十分検討してまいりたいと、かように考えております。 続いて、要旨３の高速道に対応できる救急活動と消防署の位置についてでございますが、御指摘のように高速道の開通などによりまして、交通量の増加に伴いまして交通事故の増加が懸念をされます。また、
高齢化社会の進展等によりまして救急需要が大変ふえておるわけでございますが、これらに対処するために具体的な施策の検討をしていかなければならないと思っております。御指摘の高速道上での救急活動あるいは消火活動については、昨日古谷議員さんにも申し上げましたように、その特殊性からも事故の大型化が当然予想されますので、救急隊の増設を図らなければならないと、かように考えております。また、負傷者を救助するのに必要な工作車の配備、それに加えまして油火災等に対する
化学消防車の導入等、
高速道時代にふさわしい機械力の整備が必要であると、このように考えております。供用開始に合わせて今後計画的な配備をしてまいりたいとかように考えております。 そこで、これら消防活動の拠点となる消防本部及び消防署の位置でございますけれども、大きな
機械車両等の導入に伴いまして、現在の庁舎では狭隘でございます。さらに高速道への対応等勘案いたしまして、具体的にはまだ固まっておりませんけれども、１つとしては
中心市街地から余り離れていないところ、２つとしては小布施町、高山村への消防活動の応援等が迅速にできること、３つ目といたしましては幹線道路に接しているところであること、４つ目としては
須坂インターからほぼ４キロ以内にあること等、この４本の柱を基本的な選定の条件といたしまして、約 800から 1,000坪ぐらいの構想をもってその用地の選定に当たっているところでございます。これについては、消防行政の長期計画の中で、しかも近い時期に実施しなければならない事情もございますので、これに並行して
消防庁舎建設の基本的な内容等について、
関係部課等とも協調しながら体制を整えてその建設に対処してまいりたい所存でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 〔３番 田中穂積君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君）
田中穂積君。 〔３番
田中穂積君登壇〕
◆３番（
田中穂積君） ただいまお答えをいただきましたわけでございますけれども、若干再質問を申し上げさせていただきたいと思います。
下水道関係について市長さんの方から、
広域下水道の地域についての計画ということで、県との打ち合わせをしながらこれから進めていきたいというようなお考えを示されたわけでございます。これも20年の先を言うもので、今は確かなことはということは、当然無理だと承知はしておりますけれども、先ほど農村地域いわば旧高甫地区あるいは仁礼、
豊丘等地区における農村地帯においての対応は、地元としてもやはりそういう夢なり希望を持っているわけでございます。そこで、これから進めるに
公共下水道にやはりいかないとすれば、
農村集落事業等も取り入れなければならないと考えておるわけでございまして、この
農村集落事業等の問題で８月の17日の新聞に「
小規模分散型が最適、
農村下水道」というようなことで新聞に出ておりました。これを見ますると、今の大きな
終末処理場よりも小規模な
終末処理場でまとめてやった方が、維持管理費あるいはその費用等が安く上がるというように記載されておるわけでございまして、集落が集中、散在、その他中間的な市町村を選びということになりますので、そこらに該当するのではないかと思うわけでございます。 そういうようなことから、その地域の人たちにすれば、農村集落が盛んに、積極的に国で進めているということになりますると、やはり今から考えていく必要があると思います。そういうようなことで、この地域の皆さんとこれから研究をしながら考えていかなければならない。一番最後に、経済的浄化機能を生かせる
小規模分散型が適していると結論づけ、今後建設省で進める
下水道事業にも影響を与えるだろうと、このように提示をされているわけでございますけれども、これから20年後になりまするといろいろ計画変更等も考えられますけれども、やはり基本的な問題はそういうことで、具体的な話がわかりますれば再度お答えをいただきたいと、このように思うわけでございまして、いろいろ話を聞きますと、豊丘地区でもその話が出ているようでございますけれども、それはどのくらいの程度に話が進んでおるのか、お答えをいただきたいと思います。 それから、団地等、先ほど市長さんからの御答弁の中にございましたけれども、計画されている付近の団地についてはわかりますけれども、例えば豊丘地区の豊中団地とか、亀倉の一部団地とか、そういう地点の団地がある場合には、農村集落に当てはまらないのではないかというような考えも持っておりますけれども、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 それから、補助金をいただいて農村集落排水事業を起こした場合に、やはり農村振興地域には決まっておりますけれども、その上にやはり法的な網がかかるのか。その範囲はその部落、集落以外の地域全体にそういう網がかかるのか、その点もおわかりでしたらお答えをいただきたいと、このように思うわけでございます。 次に、社団法人についてのお願いをいたしたわけでございますけれども、助役さんの方から税制上の問題、それから
不動産業者等の問題等がございまして、今のところ取り組む姿勢はないというお答えをいただいたわけでございますけれども、私は、この地域はせっかくこれから開発できる地域でございます、何とかこれを考えてやはりやるべきだということを主張するわけでございますけれども、一つの例を申し上げますと、仁礼の関谷地区に水道部で水道水源を掘ったときに温泉が出たというようなことで、開発をしろ、開発をしろというような地域の皆さんの声があるわけでございますけれども、もういち早くある業者はそれを見込んで先行取得しているわけです。これからもしその開発に当たっても、その業者に手に渡ったときの買い戻しは大変であろうというようなことがあるわけでございます。それに限らずいろいろの地域に、ここはやはり将来市で買っておくべきだなというような点が多々多いかと思うわけでございます。その点何か方策を考えて、私はもしできれば、農協等にも不動産部があり、農協等といろいろとお話を進める中で、信託制度等も考えられます。そんなようなことで土地を押さえ、市のこれからの発展のもとに少しでも役に立てばというようなお願いをいたしながらお願いをしているわけでございまして、その点も考えてもう一度これからの将来、前進のために考えていくんだというようなお答えをいただきたいなということで再質問いたしたいと思います。 以上で再質問終わります。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－古平経済部長。
◎経済部長（古平嘉一君） 田中議員さんの最初の
下水道事業についての再質問で、農村集落関係の質問に御答弁を申し上げます。 御案内のように、農業集落排水につきましては農業用水路や、それから集落間の排水路など、農村を取り巻く環境を改善し農業生産が十分に行うことができ、かつ農村生活が快適に送ることができるようにするために、トイレ、台所あるいは風呂場などの汚水を集めてきれいにして公共用水域の水質の保全を図ると、こういうことで昭和58年に新設をされました事業でありまして、農業振興地域内の農村集落が対象となっておるわけでございますが、これと一体的に整備することを相当とする区域も含むというようなふうになっておるわけでございまして、市といたしましては昭和60年度から検討し、平成元年度で予定地域を上八町、下八町地区、それから塩野、米子地区、仁礼地区、豊丘地区の４地区を予定しております。豊丘地区ではどれぐらい進んでいるかというような御質問もございましたが、豊丘地区は昨年１回役員の皆さん方と説明会や懇談を持っている現状でございます。いずれにいたしましても、地元地域の皆さんの協力が得られなければ進められない問題でございますので、まず豊丘地区を平成４年度からこの事業を進めてまいるべく事業採択の要望を国にいたしてまいっておるところでございます。 次に、補助事業導入後の開発規制についてはどのような制約があるのかというような御質問がございましたが、国庫補助事業導入後につきましては、この事業を実施した後につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用が該当となるわけでございまして、原則的には８年間そういう制約を受けるわけでございまして、開発は困難な点があるように思うわけでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 小林助役。
◎助役（小林芳男君） 用地購入につきまして、関谷水源といいますか、温泉の出た地域の例を挙げてお話があったわけでございますけれども、こういう問題につきましても、現在の
土地開発公社の運用の中でできるだけそういうものに対処していきたいというふうに考えておりますし、それから農協等の不動産部のお話もございましたが、そういうものとの連携によって正常なといいますか、土地の買収がおかしなかっこうにならないというようなことについては、今後検討をしてみたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小布施茂君） 以上で、３番
田中穂積君の質問を打ち切ります。 次に、４番永井一雄君の質問を許します。－－－－－永井一雄君。 〔４番 永井一雄君登壇〕
◆４番（永井一雄君） 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、国道 406号線の整備と都市計画道路、仮称百々川沿い線について伺います。 去る８月市議会全員協議会において、村山橋、屋島橋の架け替えに絡む都市計画道路の変更計画が明らかにされましたが、私は道路網の整備ということだけでなく、地域の活性化という観点からこの国道 406号線にまつわる問題に絞ってお尋ねをいたします。 １点目は、村山橋の新橋増設に伴い、国道 406号、都市計画道路名で言うなら山田線を高梨地区の高速道の通過するところまで４車線に拡幅計画することが予定されておりますが、それを今市が計画しております須坂駅東側約30ヘクタールの中央地区再生計画にあわせ、県道更埴・中野線に交わる東横町交差点まで延長したらどうかということであります。須坂の街路は、扇状地という地形的なことの上に複雑な構造で、特に周辺からアクセスする場合には
中心市街地への導入部分がわかりにくく、通過車に対して与える町の印象も極めて希薄と言われています。言いかえれば、
中心市街地の抱える問題の一つである低い都市機能は、都市基盤の整備がおくれているため、自動車を中心とする現在の交通事情に対応し切れないもので、この解決が急務となっているのであります。以前にも申し上げましたが、表玄関に当たる長野・須坂間のメイン道路である国道 406号線は、須坂市の動脈であります。この動脈のパイプに脈々とした血を流してこそ、須坂市の活性化が図られるものと確信しております。 ２点目に、新たに都市計画道路として計画している百々川沿い線は、さきに発表のあった高梨から百々川沿いに上がる村石に通ずる高梨・村石線計画でありますが、私も指摘してきましたように、多くのこの路線には問題があるために、全線の計画を練られながらも、問題点の少ない高梨地区から境沢地区の県道更埴中野線までの計画だけを今決定しようとしているものであります。この道路づくりは、全く意味のないものと考えております。この路線は、国道 406号線のバイパスとしての位置づけで計画されましたものでありますが、須坂市の長年の悲願であった国道を誘致し、市街地を通過させ、国、県の大きな財政力でその改良を図るとともに地域の活性化を意図したものと、相反するものになるものであります。私の思うところ、バイパス計画を意図するものは何なのか、それは現道の国道 406号・山田線の市街地の改良が県にとっても市にとってもお荷物だからであります。そう考えますと、もしこの高梨・村石線、その先兵である百々川沿い線を認めることになれば、国道 406号・山田線は永久に改良されなくなってしまうでしょう。そのことは、長野市との強力な相互依存関係や、高山村、小布施町も含めた中心都市としての重要な位置づけを忘れさすことになってしまいます。そして、市政発展を一層おくらすことになるでしょう。百々川沿い線計画より今一番必要なことは、山田線を高梨から市街地まで、何ものにも優先して計画変更し改良することであります。国の公共事業 430兆円計画も出されている折でありますから、状況的にも一番いいのではないかと考えます。百々川沿い線計画が決定されれば、結果として国道 406号、都市計画道路山田線の改良がおくれるよというよりも、できなくなるのではないかと心配するものでありますが、市はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第２は、臥竜線の整備について伺います。 御承知のように、臥竜線は1916年、昭和36年に幅員12メートルに、そして延長約 2,400メートル、国道 406号塩川地区から金井原通りの南原地区まで、東西に貫く中央環状線としての役割を持つべく都市計画が決定されております。しかし、今日までこの道路状況を見ますと、塩川地区にはいまだ道路設置がされておらず、現道においても改良されたところはわずか30メートル、その 1.2％であります。この臥竜線を道路幅16メートルに拡幅し、改良に手をつけたい旨沿線地権者等への説明会が昨春から行われておりますが、塩川と一部八幡地区を含む道路新設により、地域開発につながるところは別としましても、現道沿いは既に住宅が連なり、閑静で住みよい環境を破壊してほしくないという拡幅絶対反対の多くの意見があるところであります。関係住民は、いてもたってもいられない不安な気持ちで毎日を過ごしていると言われておりますが、そのような状況に立って、以下３点にわたってお尋ねをするものであります。 １つに、この拡幅計画に対して陳情書には、いかに公共のための都市計画とはいえ、大勢の市民の財産権を侵害し、その生活を脅かし、ときには命の危険にもさらされようとするがごときは、暴挙と言わざるを得ず、とても私たちの納得できるものではありません、と言われておりますように、沿線住民の多くは反対でありますが、今後の対応はどのようにされようとしているのか。 ２つに、臥竜線の整備は必要であっても、16メートル幅がなぜ住宅地を通過しなければならないのかという意見、要は道路幅が12メートルであっても16メートルであっても、車道は２車線であり、沿線地権者の理解が得られるなら、既決定の12メートル幅で整備したらどうかという意見、また塩川と一部八幡地区の新設される部分から、県道更埴・中野線を含む八幡町東交差点までの間を16メートルの幅にしたらという声もあります。これらの意見も含めて、事業のあり方についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ３つに、説明会の中でも出されておりましたが、地元住民の中には、都市計画が決定されて30年余もたってもほとんど手がつけられなかった道路が、突如として降ってわいたような16メートル道路への拡幅変更は、晴天のへきれきでもあるしと言っています。今までの市政が手をこまねいていたと言われてもしようがないまちづくりに対する積もりに積もった不満が、爆発したものと思っております。このようなときにこそ、その問題の解決、住民の心を受けとめる姿勢が必要であります。事業推進するためには市長がその先頭に立って関係者と話し合い、理解し合うことが先決と思いますが、どのように考えられておるのか、御所見を賜りたいと思います。 質問の第３は、資源ごみの分別収集について伺います。 市報「すざか」の５月号特集、「緑を守りごみを減らすためには、再生紙の使用と古紙回収、そしてごみの減量化について私たちの生活を見つめ直そう」と提言しています。昨今は毎日どの新聞に目を通しても必ずといってよいほどごみ問題が報じられ、避けて通れない社会問題になっています。近年我が国の政策は生めよふやせよから、使い捨ての時代へと進み、ついには豊かさを求め過ぎてはめを外してしまいました。今そのツケが環境問題として一人一人の生活に重くのしかかってきていると思うのであります。須坂市においては、ごみ問題は清掃事業に携わる関係職員を初め収集委託業者の皆さんの努力でその処理が行われているため、市民的にはいまひとつ無関心なものとなっているところでありますが、このごみ収集における問題点を初め、焼却量の推移や埋立地の現況等について、その実態をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。 次に、ごみのリサイクルについてであります。 ごみの出し方は、それぞれの自治体の焼却炉の性能によっても違っているのでありますが、燃えるものは何でも燃やしてしまえばよい、瓶や缶も壊してしまえばよいという時代から、できるものなら再生利用する、資源としての活用する方法への見直しが図られております。ごみ社会をリサイクル社会に変えていく市民運動や、捨てるより生かす方法、ものを大切にする暮らしができるように、一人一人が意識変革が求められているときに来ています。６月７日の「朝日新聞」に小さく載っていた記事でありますが、兵庫県の西宮市では、ごみの再資源化でこの10年間に約８億 8,000万円を生み出した。回収したごみを手作業で30種類にも分類して再生メーカーに売り、再資源化の業者委託金を差し引いた額４億 3,000万円が市の収入になった。同市のごみリサイクルは、業者に委託して毎日13人から14人が不燃ごみからガラスやアルミ缶、非鉄金属など手作業で選別しているとのことでありました。ごみのリサイクルには川口方式と言われるような取り組みなど、それぞれの自治体においてごみ減量への取り組みが積極的にされておるところであります。当市においてはＰＴＡや育成会で行う廃品回収もありますが、いま一歩進んだ取り組みが考えられてもよいと思うのであります。この問題は、今日行政がどう取り組み、リードしていくのか、大きな課題となっており、その真価が問われてきていると思います。須坂市におけるこれからの取り組みはどのように考えられておるのか、お尋ねをいたします。 質問の第４は、同和行政について伺います。 1969年に同対法が制定されて以来、既に21年間同和対策の特別措置法が施行されてきました。現在の地対財特法も余すところ１年余となり、政府や地域改善対策協議会の意向は同和対策の店じまいにあるようでありますが、部落差別問題の現状はまだまだ解決にはほど遠いと思っております。須坂市における住環境整備などハード面における事業はほぼ完了したとお聞きするところでありますが、部落の完全解放ということはどういう状態をいうのでしょうか。私は少なくとも部落問題についてだれもが平気で話し合える状態、また結婚が普通にできる状態ができて初めて解放に近づいたと思っています。同対審答申の結語にもあります環境改善はよしとしても、産業、職業、教育の実態はどうなのでしょうか。当市では市民意識の変革にも、社会教育の場や企業、町別の同和問題学習会を通して取り組んできました。しかし、県が昨年６月実施した県政世論調査結果からもわかりますように、部落差別が現在でも県内にあると思う人が59.4％、ないと思う人21.0％と、６割の県民が差別ありと認識しています。この差別はどのような面にあるかという問いに、結婚に81.6％、近所づき合い16.8％、就職に13.8％と答えています。これらはまさに現存する厳しい部落差別の実態としてとらえておかなければならないと思うのでありますが、須坂市においても完全解放へ向けて一層の取り組みを行うため、被差別部落の実態調査や市民意識の調査を行う必要があると思うのでありますが、どのようにお考えになっていますか。 次に、部落解放基本法の制定について。 事業を中心とした現行法、余すところ１年半と申しました。昨年の部落差別をなくす市民集会において発表された女子中学生の病気入院時における差別事件など、記憶に新しいものがあるところであります。また、県下的には、例えば差別事件がどうなのかと言われますと、電話によるもの、落書きによるもの、はがきによるものなど、悪質、陰湿化の傾向にあると言われており、現行法ではとらえきれない不備な点を物語っています。これらの状況を放置しておくわけにはいきません。同和地区関係住民に対する
人権擁護活動の強化や部落差別の規制法等を講ずるため、今部落解放基本法の制定が必要とされ、運動体の同盟の皆さん初め基本法制定実行委員会を結成し、その運動を盛り上げているところでありますが、市はこの運動や基本法の制定についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 質問の第５は、県立須坂病院の脳外科設置について伺います。 県立須坂病院は、須坂市民を初め須高地区住民の保健医療にとって欠くことのできない中核病院であり、地域医療の中心的存在であることは御承知のとおりであります。この須坂病院に脳外科を設置してほしいという市民の強い要望が出され、久しいものがあります。それは、最近の医療技術の進歩が著しく、ほんの数秒の差で命を取りとめることができるからであります。突然襲ってくる脳溢血や脳血栓、くも膜下出血などの脳血管疾患なり、多発する交通事故など一刻も早く手術が行われる施設が近くにあるならば、市民にとってどんなに心強いかと思うのであります。昨日の答弁でも、脳外科設置に対する県への陳情などについて理解したところでありますが、そのもとになる須坂市民の脳疾患などによる脳外科手術の実態については、市はどのように把握されておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、昨日も話に出ておりました、私も６月県会を傍聴したときに、知事は須坂病院の脳外科設置について周辺の土地買収ができれば可能とのことで、今までより一歩踏み込んだ答弁をしているように受けたわけであります。しかし、昨日の市長答弁では、県から要請があれば積極的に協力していくとのことでありましたが、これでは今までと全く同じことになってしまいます。なぜなら、須坂病院の裏側には既に都市計画道路山田線が計画され、さらにこれからあの一体は都市活力再生拠点整備事業による中央地区再生計画の一角にも属するわけでありますから、要請があれば協力していくでなく、こちら側からあの周辺整備計画を立てて積極的に当たっていくことの姿勢が今必要なのではないかと思うのであります。知事の言葉をかりれば、大変狭いところに改築したからにあるそうです。だれが考えても、あの狭いところでの改築は無理があったと思うのです。時の施政関係者の先見性はどこにあったのか、疑われても私は仕方がないと思っております。そのテツを踏まないためにも周辺整備計画を示し、県に要望していくことが必要であります。昨日のように、陳情に行ったら知事がうんと言うまで帰ってくるなと、こういう強い要望もあったところですが、私はそんなつぐないことは言うつもりはありませんので、市長の見解を賜りたいというふうに思っております。 質問の第６は、上部地区住環境事業の現況と見通しについて伺います。 現況については昨日の答弁でわかりました。また、都市計画決定についても、今年度中にあるとのことでありますから了解するところでありますが、63年９月議会で私の質問に答えて、時の建設部長は63年度が正念場であると答え、今日に至ってしまったわけであります。基本構想の実施計画は、予定されている事業費を毎年毎年繰り延べし、事業の進捗状況に合わせた財政計画と言われていますが、私に言わせれば計画に合わせた事業促進を図るべきだと思っています。田中丸の社長初め船長は、乗客から早く出航してほしいと要望が出れば、海が荒れているから今調査中だ、この間、本来この事業に使うべく人員やその燃料を他の事業につぎ込んできたのではないかと思うのであります。しかし、やっと出航をするという決意が固まったわけでありますから、これからの航行の安全を念じるとともに、その日程、言うなら都市計画決定から事業実施までの予定について、少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 最後になります。市民の声が実現される市政運営について伺います。 1983年に社会党の国会議員団が中心になりながら、国会に市民と政府の土曜協議会という市民と政府の話し合いの場が設けられたと聞いています。これは市民のアイデアと国会議員の協力でできたと言われ、ここで行われていることは簡単に言うと次の２つのことです。 １つ、国の政治課題の取り組みについて質疑する。２つ、国の考えや今後のあり方についての情報を公開させる。国会議員が立ち会うことによって、市民が政府と直接向き合って話し合うことができる場であります。この市民と政府の土曜協議会は、市民の暮らしの中に存在する
人権侵害や環境汚染の問題など、市民にとって非常に重要なデータについての協議に利用されたり、それまでは市民が直接意見を言うことに難しかった国の方針を批判したり、もっとよい方法を提案したりできるようになったと言われております。これまで話し合われた例を見ますと、流域下水道のあり方、学校給食の見直し、障害児の保育と教育、行政情報公開の取り組み状況、小規模作業所に対する補助のあり方、ゴルフ場の農薬汚染、ラブホテルと住環境など、78回に及び開催されています。 須坂市においても、市民参加の一つとして市長への手紙や審議会の設置、苦情問題ごとに関係者と話し合うなどの例が見られますが、これからのまちづくりや市政運営には、自治体の考えやその考え方がどのように実行されるのか、市民が知ることができるように、また市民の声が実現されるようにするための仕組みづくりが必要ではないでしょうか。個別課題に対する抵抗や交渉、要求や陳情などのほかに、問題を正しく理解し、知恵を出し合って命や環境を大切にして暮らせるまちにするための、市民と行政が直接話し合ってお互いに努力しあえるような関係づくりがつくられたらいいと思うのであります。そのために、国会の例を挙げたように、須坂市民と市政の土曜協議会なるものを設置し、市民が日常的に須坂市行政に参加し、市民が自分の手で暮らしをつくり上げていくための一つの試みを実施したらと考えますが、市長の御見解を賜りたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 永井議員さんの最初の御質問、国道 406号整備と都市計画道路百々川沿い線について等から御説明を申し上げます。 まず最初に、国道 406号整備と都市計画道路百々川沿い線についてのうち、要旨１、中央地区再生計画とあわせて国道 406号４車線化促進についてでありますが、議員さん御提案の
中心市街地の低い都市機能は道路も含む都市基盤整備のおくれからで、国道 406号線を
中心市街地地区まで４車線で整備したら活性化になるんではないかという御意見でございますが、道路は確かに都市機能の働きを大きく左右する要因の一つでありますが、市街地を活性化させようとしたときに、ほかにも多くの問題を抱えておるわけであります。例えば商店街がそれぞれ分かれている場合、市民ニーズにこたえる商業施設ができにくいということ、扇状地という地形的条件の中で発展した複雑なまちの構造等がありまして、これらの問題点を解決するには単に道路整備だけではありません。
中心市街地の活性化にはいろいろの施策の中で、商業地の形成、市街地環境の形成、そこへ交通基盤も整備することでありましょう。その上大切なことは人口の定着であります。言いかえれば都市の活性化は人であります。 以上申し上げました上で、国道 406号の
中心市街地までの４車線化でございますが、まず４車線化になりますと、市街地に通過交通も含め各種目的の異なる車が集中し、市街地の環境形成に悪影響を与えます。また、交差点間隔が短くなる市街地では、信号処理、交差点処理が非常に困難となりますし、右折、左折の時間がかかります。大きな混乱が起きてくるわけであります。そして４車線道路には当然のことながら、中央分離帯が必要となりますので、その沿線においてまちが大きく分断される結果になることも考えられます。このことは商業地にとっては重大な問題であります。このようなことから、
中心市街地の活性化は、単に国道 406の４車線化だけで図れる問題ではないというふうに考えております。 そこで、次の御質問にもございますが、国道 406号は村山橋から須坂市に入りまして、仮称百々川沿い線分岐点まで４車線で、村山橋を含め早期完成できるよう国・県へ要望しているところでございますが、御理解を賜りたいというふうに存じます。 次に､新たに計画している都市計画道路百々川沿い線についてお答えを申し上げます。 この都市計画道路名はまだ仮称でございますが、御質問の内容のように、高梨・村石線の一部であります。永井議員さんにおかれましては、市議会定例会で過去何回も御質問をいただき、そのお考え方を御説明申し上げてまいったところでございますが、全体計画は国道 406号線、村山橋４車線化に伴い、高梨町を分岐点とし、村石町まで約 6.4キロを２車線の構造規格で計画している道路でございます。 そこで、御指摘の
中心市街地を通過させた国道指定時での目的に相反する、あるいは市街地での改良はお荷物というような理由で高梨・村石線を計画したものではございません。その点を御理解をいただきたいと思います。前の御質問でも申し上げましたが、４車線道路の弊害、通過交通の排除、交通の分散、さらには道路網的に見た幹線、補助幹線道路の間隔等を総合的に検討を加えた上で、須坂市の将来にとって重要かつ必要な道路として位置づけをされたわけでございます。 次に、高梨・村石線全体計画の中にあって、国道 406号、高梨町から主要地方道中野・更埴線まで都市計画決定を先行する理由でございますが、今県では、過去に議員さんからも御指摘がございました、例えば百々川沿いの景観保全等の考慮をして、一部ではございますが、ルートの見直しをしているところでございまして、関係機関と協議中であります。また、屋島橋関連で主要地方道、それから
須坂インター線、中野・更埴線も、都市計画道路網として必要箇所については計画決定をする考え方の中で、整合し、当面中野・更埴線までとしておりますが、ただいま申し上げましたように、関係機関と協議が整い次第、地元沿線関係者の皆さんにも御理解を得て計画決定をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、御質問の大きな要旨であります国・県道の取り扱いでございます。高梨・村石線を国道バイパスという位置づけになりますと、国道としての改良ができるかどうか、問題が残ります。しかし、将来の交通量、その他道路としての条件から、県管理の道路として残されることは間違いないというふうに考えております。県施行による都市計画道路山田線の街路事業あるいは道路改良事業として将来取り組むことができるというふうに考えております。 次に、項目２でございますが、臥竜線についての御質問に対してお答えを申し上げます。要旨の３点について順次申し上げます。 まず最初に、沿線の皆さんの多くが反対している中で今後の対応でございますが、八幡東交差点から屋部、小山、北原、南原の皆さんには、今まで３回の説明会を開催し、臥竜線拡幅反対沿線住民の会の役員さん、または代表者の方々にはさらに多くの話し合いを重ねてきたところでございます。その中で、直接土地のつぶれる皆さんの心情は十分理解できるわけでありますが、道路行政を直接担当する立場からは、21世紀を展望し、社会資本の整備を急がなければならない中で、まちづくりの骨格となる幹線道路の整備は絶対欠くことのできない基本施策であります。今後とも沿線住民の皆さんの御理解、御協力が得られますよう粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、既決定幅員、つまり12メーターで改良または国道 406号から主要地方道中野・更埴線、八幡東交差点までの区間を16メーター幅員として事業を実施したらどうかというような御意見でございますが、臥竜線の位置する地域は第１種、第２種住居専用地域も含めまして、すべてが住居系の用途地域が指定されているところでございます。これら良好な住環境を保全する地域での幹線道路の幅員は、16メーターが最良であるというふうに思います。車道では停車帯、自転車・歩行者道では街路樹が植栽され、また交差点での右折が容易になるような点、あるいは沿道環境を保全するなどのために、12メーター幅員ではできない多くの利点があるわけでございます。また、須坂市の長期的道路網を検討したときに、環状線にも位置づけされる重要な道路でございますので、今の時点では16メーターに都市計画変更した上で実施してまいりたいというふうに考えております。ただ、残念なことに沿線の皆さん方とは、話し合いは並行線をたどっておりまして、少し話し合いの機会が遠のいているということが実態でございます。今後問題解決のために皆さんにどのように理解していただけるか、精いっぱい考えた上で話し合いの機会をつくっていただきたいというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましても、話し合いの機会を得た上で担当者としての不足している部分につきましては、市長を初め理事者にも話し合いの場に出ていただくような考え方をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に６番目でございますが、上部地区住環境整備事業の今後の見通し等につきまして、都市計画決定後のいろんな日程的なものについて詳しく説明をしろということでございます。まず、都市計画決定でございますけれども、都市計画決定に当たりましては事業の種類、名称、施行地区、公共施設の配置あるいは宅地の整備に関する事項等を定めまして、これを都市計画の案として縦覧に供します。この案につきまして、それぞれ地域の利害関係者の方は意見を申し出ることができることになっております。これらをもとにしまして都市計画の案を決定をいたしまして、これは知事の承認が必要になってまいります。知事が承認するに当たりましては、県の都市計画地方審議会へかかった上で決定されるわけでございますが、これらの過程の中で須坂市の都市計画審議会にも当然諮って、それぞれの御意見を聞いてまいるところになるわけでございます。最終的に都市計画の決定がされますと、これを告示をいたしまして関係図書は縦覧に供されるわけでございます。そうなりますと、一定の都市計画制限が地域のそれぞれの地権者の方にかかってくるわけでございます。 これが済みますと、事業施行のための準備に入ってまいります。土地への立ち入り調査、測量等を初め補償の調査、あるいは関係帳簿等の閲覧等を経まして事業計画の決定をしてまいるわけでございます。事業計画の中には施行地区、それから設計の概要、事業の施行期間、資金計画等を盛り込んだものでございまして、この案につきましても縦覧の公告が行われます。この縦覧期間中には、利害関係のある方はこれに対しても意見書を提出するというようなことができるわけでございまして、この意見書が提出された場合の扱いといたしましては、都市計画地方審議会等の議を経て知事の裁定等があるわけでございまして、これによって事業計画の決定が知事によって行われるわけでございます。この決定された図書等につきましては、長期の縦覧に供されるわけでございます。 そうしますと、今度はこの地区に対して建築の制限がかかってまいります。このようにいたしまして、いよいよ計画が確定します。そうすると、今度は土地区画整理審議会というふうなものの設置が必要になってまいります。この審議会には換地計画あるいは仮換地の指定、原価補償金の交付等に対しての諮問を行い、最終的な計画の決定になるわけでございまして、これらにつきましては条例で設置の規定を設ける等の必要も出てくるわけでございます。こういう作業の中で仮換地指定が行われてまいります。そして、建築物の移転あるいは除却等が行われまして、いよいよ工事に着手ということになるわけでございます。ただ、この仮換地指定といいましても、事実上の換地計画を決定することになります。そういう面で権利者との調整が、ここに非常に大きな時間と労力を必要とするところでございます。こういう形の中で工事が進みまして、終わりますと換地計画の決定が行われまして、この換地計画の決定についてはやはり知事の認可が必要になってまいるわけでございます。これらに対しても利害関係者の意見提出等の制度があるわけでございます。換地計画が決定されますと、それ基づきまして換地処分が行われ、換地処分が行われますと、これに基づきまして換地に係る登記が終わると。そして、最終的には清算業務が行われてこの事業が終了するという、そういう手順で今後進められていくわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 永井議員さんの臥竜線の整備の中で、要旨２の市長が先頭に立って関係者と話し合う必要があるのではないかという御質問を受けたわけでございますが、ただいま部長の方から御答弁を申し上げたわけでございまして、話が並行線をたどっているということで、話す機会が大変遠のいているような情勢でございます。そういう機会が一日も早く到来することを願って、話し合いの機会を願っているわけでございまして、その場合におきましては取り組んでまいりたいということでよろしくお願いをする次第でございます。 それから、次に県立病院の脳外科の設置について、要旨１の陳情その後の経過と脳疾患患者に対する実態につきましてお答え申し上げたいと思います。 陳情その後の経過につきましては、またその対応につきましては、昨日小松議員さんに御答弁を申し上げてまいりましたのでございますが、このことにつきましては省略させていただきまして、要旨の関係の疾患患者の手術等の実態につきましてお答えを申し上げてまいりたいと思っている次第でございます。当然ながら、当市は脳外科がありませんので、近隣の医療機関へのお世話になっているところでありまして、この掌握につきましては大変難しいところでありますが、国民健康保険のレセプトをもって実態を申し上げ、御理解をいただきたいと思う次第でございます。 近隣の脳外科のあります４つの医療機関を抽出しまして医療状況を申し上げますと、本年１月から５月までの患者数は、月平均で申しますと、手術等で入院されている方は 8.6人でありまして、入院外、いわゆる外来におきましては96.4人という結果であります。したがいまして、その必要性は十分認識しておるところでありまして、昨日も申し上げましたように、早期実現に向けて精力的に努力してまいりますので、御了承願いたい次第でございます。 なお、こちらから積極的ということでありますが、県立病院でありますので、県当局に働きかけをしまして実現に努力してまいりたいと考えております。なお、議員さんの御意見は貴重な御意見として承っておきたいと思いますので、よろしくお願いをする次第でございます。 それから次に、同じく永井議員さんの市民の声が実現される市政運営について、要旨、市民と市政の話し合いの場、国会にある市民と政府の土曜協議会の市政版についてという御質問にお答えいたします。 須坂市民と市政の土曜協議会を設置し、市民が日常的に須坂市政に参加し、自分の手で暮らしをつくり上げていくための試みを実現、実施させたらとの御提言でありますが、市政に対する市民参加等につきましては、当面する市政の重要課題等について市民の考え方を資するために、高齢者問題、婦人問題等の懇話会及び各種審議会、委員会を設置し、課題別に御審議を賜ってまいりました。また、第３次基本構想策定に当たっては、住みよい郷土づくりの実現に向けてまちづくりのための提言をいただくために、市民と行政が話し合える場を設けまして、地域ごとの懇談会を開催し、対話の市政、住民参加の市政に努めておるところでございます。さらには、市長への手紙による提言、「虹のかけはし」によって市民の率直な御意見を初め身近な問題等貴重な提言をいただき、市政に反映してまいっておるところでございます。このようなことから、議員さんの御提言につきましては、現状でのきめ細かな取り組みにより対応してまいりたいと存じますので御理解を願いたい次第でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） ３の資源ごみの分別収集について。要旨１のごみ収集等の現況についてからお答えを申し上げます。 ごみの収集業務は、議員さんも御指摘のように、年次を追ってその収集量が増加する中にも、委託業者の取り組みなどによって、現状総体的にほぼ順調にその業務が遂行されておるものと理解をいたしております。 そこで、御質問の収集における問題点、あるいは焼却量の推移等についてお答えを申し上げますが、まず問題点でありますが、あえて言うならば、御存じのようにごみ憲章ともいうべきごみに関する６つの基本マナーを掲げて、各家庭などの協力をもとに収集、焼却業務を推進いたしておりますが、ごみの分け方、出し方のマナー、とりわけ一般家庭ごみの燃えるごみと燃えないごみの区分けについて、機会あるごとにその周知を図るなどいたしておりますが、いまだ一部不徹底のところがあるように思います。この分別は、各家庭での良識と自主性に大きく委ねることになりますが、ときによっては、可燃ごみの焼却灰残渣の中に相当量の空き缶や空き瓶が混入しておる現状にございまして、大変残念に思いますと同時に、さらに分別収集についての市民への周知を図らなければならないと痛感をいたしております。 続いて、焼却量の推移についてお答えをいたしますが、昭和54年度の開設年次には 7,214トン、そして５年経過後の59年度の実績では 6,808トン、平成元年度においては１万 2,246トンという状況にございまして、ちなみに59年度実績に対する元年度の伸び率はおよそ２倍となりますが、このことは議員さんも御指摘のように、景気の拡大あるいはＯＡ化、そして使い捨て商品の増加など豊かで便利な生活が増加の要因と考えております。 次に、埋立地の現況についてお答えをいたしますが、米子硯原地籍の埋立地は米子区からお借りしているものでありますが、面積にして１万 9,834平米、約 6,000坪で、その埋め立て可能全体容量はおよそ39万立方メートルとされておりますが、昭和63年度から御案内のとおり、粗大ごみ破砕施設の整備と、それから廃プラスチックの可燃ごみ扱いによって、埋立地への搬入量を抑制をいたしておる状況にございます。 次に、要旨２のごみのリサイクルについてお答えを申し上げますが、家庭や事業所から出るごみがふえる一方での、その減量化、回収、再利用が今後の取り組みの中で柱となろうと思いますが、これら推進には議員さんも御指摘のように、市民一人一人の意識変革や市民運動としての展開が大事なことと思います。まちの育成会あるいはＰＴＡが協力して、児童等のものを大切にする教育効果も踏まえて、以前から資源回収に取り組んでおられますが、その回収量は、元年度においてさきの聞き取り調査の結果では、空き瓶類、紙類を中心にして 650トンという状況であります。なお、市では粗大ごみの収集を各町を単位に年２回行い、資源になるものの回収に努めておりますし、また清掃センターでの不燃ごみからの売却可能な瓶類の収集、さらには各ステーションに結束して搬出された段ボール等の回収売却など、資源の回収に意を用いておるところでございます。これらの取り組みに対して、一歩進めた取り組みの必要性について御指摘をいただいたところでありますが、特にごみの減量化というような観点からして貴重な御意見と受けとめ、今後の課題として十分に研究をいたしてまいりたいと考えております。 なお、厚生省は廃棄物処理法の改正に向けて動き出したということを聞き及んでおりますが、議員さん御指摘のごみの減量化、リサイクル化、事業者責任の明確化など、一連のごみ問題解決に挑戦できる法律の改正を期待いたしておるところでございます。 次に、４の同和行政についてお答えを申し上げますが、部落差別は人間の基本的
人権に関する問題でありまして、この解決のために当市では、心理面あるいは実態面についてあらゆる機会を設けて鋭意努力してまいったところであります。昭和44年施行された同和対策事業特別措置法以来、現在の地対財特法まで21年を経過しまして、当市といたしましてもその成果がどの程度上がっているのか非常に関心を持つと同時に、それを知る必要があると考えておるところであります。そこで、これからの同和対策事業推進のためにも実態調査を実施しまして、その結果を参考として今後の同和対策行政に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、要旨２の部落解放基本法の制定についてでありますが、市では基本法制定についてどのような見解を持っているのかという御質問をいただいたところでありますが、部落解放基本法については、当市議会でもたびたび須坂市の考え方について御質問がございまして、市長が
人権にかかわる基本的な事柄であるので、慎重に対処してまいりたいと答弁申し上げておりますように、これは非常に重要な問題でございまして、当須坂市議会におきましても、昭和60年に部落解放基本法の制定に関する諸請願が採択されておりますが、私たちの
人権を守る上からも何らかのこうしたものは必要ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、このことにつきましては蜂起的見地にかんがみて慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。 〔４番 永井一雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 永井一雄君。 〔４番 永井一雄君登壇〕
◆４番（永井一雄君） それぞれ御答弁をいただいているところでありますが、市民の皆さんもＣＡテレビを通じて茶の間でお聞きしていても、市側の答弁は全く当を得ていないと、もっとわかりやすい市政をするには、生きた言葉で、そして今市が苦慮していることも含めてこの場で堂々と考え方を開陳するのが、私は議会の場だというふうに思っております。そういう意味で、もう一度私の疑問に思う点を御質問しますので、誠意ある回答をお願い申し上げておきたいと思います。 最初に、国道 406号の整備の問題であります。須坂市は先ほども申し上げましたように、63年に須坂市幹線道路整備計画概要書の見直しを発表しました。そして、臥竜線の拡幅の問題等もその中から、あるいは高梨・村石線も出されておるわけでありますが、なぜこの見直しに当たって、本来なら須坂・長野間の中心路線である国道 406号、都市計画道山田線の整備計画が一番に出されないのかと、こういう点がどうしても私は納得ができないのであります。臥竜線を16メートルに変更するということであるなら、まずもってそのメイン道路である山田線を、先ほども建設部長が申しておりますように、16メートルにするという案が本来出てきて、それにまつわる枝線が整備をされていくというのが、だれが考えても正しいものの位置づけだというふうに思っております。そこのところを少し詳しくお話をいただきたい。 まちの活性化は道路だけじゃない、私もそのように思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、長野から須坂へ、須坂から長野へのその中心路線を整備することによってまちの中が生かされるということは、だれも私は否定ができないと。例えば今、きのうも議論ありましたが、町並みの会の皆さんが営々努力して蔵の町を売り出し、そして多くの県外の皆さんがその鑑賞といいますか、視察にくる。そういうようなときにも、当然中心道路を通ってくるわけです。入り口が整備されておらないで、中が幾らきれいになっていても、少し私はおかしいんじゃないかと。自分のお宅を見ても、入り口はちっとも整備されておらないけれども、家の茶の間から座敷から立派に整備されておっても、それは客の感想といいますか、客が思う、そういうものでもよい影響は私は与えないと思うんです。そういう意味で 406号を積極的に整備をすると、こういうことを申し上げているわけです。 もう一点、百々川沿い線、高梨・村石線をルート変更を考えながらやるようでありますが、私は百歩譲ってその道を計画しても結構であります。しかし、その道を計画するということは、国道 406号のバイパス道路でありますから、国がそのバイパス道路を決定すれば、山田線に対する整備、補助はしない、こういうふうに思うんであります。この間いろいろお聞きしますと、当初県の方針は現道改良ということだったようですが、どうもいろいろ状況を考えたときに、あの高梨沿線には大物の政治家の皆さんが並みいるわけであります。どうもそこを手をつけることは大変だめだと。だから右に曲げて高梨・村石線をすることの方がいいという、そういうようなこともお聞きするわけであります。そのことは私は、今お話の声もありますが、いろいろお聞きする中にどうも真実のように思えてなりません。そして、高梨・村石線を持っていくなら、その前にこの前も申し上げましたように、小山線の先線、さらには臥竜線の整備があれば、そこを通る通過交通量ははけるんであります。この整備計画を見ましても、例えば高梨・村石線をつくっても、そこを通過する交通よりも、今の国道 406号山田線を通過する交通の方が交通量が多いわけであります。バイパスで言うなら、本来の道よりもその計画したバイパスへの交通量がずっと多くなるのが当たり前でありますが、実際にはつくってみても中心線の交通量が多いわけであります。そういう意味で、私は山田線、国道 406号の整備が絶対に必要だというふうに思っておるところであります。もし百々川沿い線、高梨・村石線が計画決定になっても、中心道路である山田線、それを先に整備をすると、こういう確信があるのかないのか、そのところをしっかりとお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。 次に、臥竜線の問題についてでありますが、何回かの職員の皆さんの御苦労、私も地元でありますからわかっております。しかし、あの会合を開いたときにも地元の皆さんが言われましたように、きょうはなぜ市長が来ないのかと。こういう重要な問題、そういうものについては、やはり私は市長が先頭に立って、地域の皆さんと膝を交えての話をしていく、この姿勢が地域の住民にとってもその話し合いのよい解決の方法に私はなるのではないかと、こういうふうに思っておるのです。職員が来て地ならしが全部済んだ、手打ちのときだけ市長が参る、そういう方法もあるでしょう。しかし、私は事と場合によっては市長がその先頭を切ると、そして関係住民が何を一番心配しておるのかと、そういうことに対する市長の言葉が私は大切なんだというふうに思っております。そういう意味で、この臥竜線整備に当たってもう少し市長が前面に出られ、そして関係住民との話し合いをするという点についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 上部地区問題、先ほどるる説明があったわけですが、きのうの話にもありましたように、都市計画を決定するに当たっての施行地区の問題であります。若干施行地区を縮めるのかと、それとも当初予定された12.6ヘクタールでいくのかどうなのか、そこが１点。 もう一つは、事業施行までの期間、大体事業施行をいつに予定をしておるのか。あいまいにすることじゃなくして、予定でありますからはっきりと答えておいてほしいと、こういうふうに思います。 さらに、都市計画決定が近々、年度内に行われるわけでありますから、そうしたら前にも申し上げておりますように、あそこの空き地あるいは事業が率先してといいますか、進行をうまくできますように、ごぼう抜き改修などが必要ではないかというふうに、いろいろな視察の中でも言われております。そういうごぼう抜き改修などについてどのように対応されようとしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、ごみの問題でありますが、民生部長は貴重な御意見として受けとめると、こういうふうに言われておるわけですが、私は市が今後どのように考えておるのかと、こういうことを事前通告しながらそのお考えをきょう待っておったわけであります。今も社会的に先ほども言いますように問題になっておるわけですから、次の策、次の策、こういうものを行政のプロパーとして真剣に考えていかなければいけない、こういうふうに思うんでありますが、もしきょうのような立場であるならば、須坂市はそんなにごみに対する問題はないんだと、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうなのか。 例えば私が先ほど申し上げましたように、川口方式のごみリサイクルなどは、市が直営で例えば瓶、缶などの回収は月に２回も行っておると。そして、これは一般のごみとは違うと、再生利用できる資源だということではっきりした意味を持たせるためにも、例えば50世帯に１カ所ときめ細かい場所を設置して、裸の瓶が、缶が出されるようにそれぞれのステーションを置いておるようであります。さらに、町内会単位で紙類を中心に、布、鉄くず、酒屋さんなどへ返却できる瓶なども月１回収集をしてるようであります。そして、この収集に当たっては市が助成金をトン当たり 5,000円出していると。これが積もり積もって、川口市の各町においては公会堂の設置もしているようであります。単に須坂市の場合には、公会堂設置すれば設置の補助金があるわけでありますが、そういうことだけでなく、自分たちの努力もする中でそういう補助金を得ながらやっておるということのようであります。 そういうことを考えたときに、例えば自分の家のことを考えてもそうでありますが、新聞を２紙、３紙とっておりますと、あのたまりようであります。そのたまるものを毎日のごみの出すところに出してしまっても、雨が降った何だというようなことでだめであります。そうじゃなくして、自分の玄関先あるいはすぐのところに出せるような、そういうものをすることによって資源ごみというものはきっちり回収をされてくる。今市が清掃センターで試験的に行っておるようでありますが、そういうものであっても相当数が集まるようでありますが、そういうことを一歩進んでお考えいただけないのかどうなのか。こんなふうに思っておりますが、御意見を賜りたいと思います。 須坂病院の問題についてぜひお願いをしたいと思います。確かに事業は県がやる事業でありますが、しかし須坂市民にとっても須坂市の
中心市街地の開発にとっても、あの周辺整備は必要なんであります。そういう意味で私は、こちらが周辺整備の計画を、青写真をつくる、だから知事、こういう時期にこういうふうにやってほしいと、こういうことを言って、訴えてほしいということを申しているんであります。 話は少し変わりますが、須坂園芸高校、商業の建てかえに当たっても、あるいは須坂病院の建てかえに当たっても、県施設はただ単に須坂市に黙って現地改築をしているわけでは私はないと思うんです。必ずや行政に相談があると。そういうときに本来なら他市の例でも見られますように、十分その相談に乗る中から須坂市政のまちづくり、方向性、これからの発展の方向性を見て用地を確保しながら、地域づくり、まちづくりをしていくということが必要だというふうに思っているんです。しかし、もう須坂病院は現地改築が始まりあそこまで完成しちゃったわけですから、それを別のところに持っていくということはできません。ですからあの中でやるなら、市も積極的にそういう姿勢をとると、そのことがよりよい方向になるというふうに思って私は提案をしたところでありますから、ぜひ意のあるところをおくみ取りいただいてもう一度御答弁をいただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 再質問にお答えを申し上げます。まず最初に、国道 406の積極的な整備ということに集約されるかと思います。その点についてから申し上げます。 お話がございましたように、高梨・村石線バイパス的な位置づけがされたとした場合に、現在の国道 406、つまりは都市計画道路の山田線はどうなるのかというような議論かというふうに思うわけでございますが、議員さんの御意見の中にありましたように、仮にバイパスであります高梨・村石線が整備されたからといって、現在の国道 406の交通量が半減してしまうとか、あるいは非常に少なくなってしまうというようなことは全く考えられないわけでございます。現在の406 は菅平方面へ行くだけではございませんで、当然のことながら須坂市の市街地に来る道路でもありますし、また高山あるいは小布施、中野等を経て北信地域に通ずる幹線道路でございます。したがいまして、村石線によりまして菅平方面の交通量は減ったとしても、そのほかの交通量はまだ今後の増加分も含めて決して減るわけではございません。そういう面で、この 406の現道の改良の必要性というものは当然あるわけでございます。現在都市計画では12メーターというふうな形で計画決定になっている、一部市街地に入っては16メーターというような形になっておるわけでございますが。そういう面で、いわゆる整備の優先順位の問題というようなことにこれからなると思いますが、当面は村山橋の４車線化を中心としたところの長野市との交通ネックの解消でございまして、市街地方面につきましては、現在私どもの言葉でいう概成済みと言っておりますが、おおむね計画幅員の４分の３程度の幅員を確保されているものについては、概成済みというような考え方をしておるわけでございますが、そういう中で優先順位が若干下がるということでございます。したがいまして、 406号の整備の必要性を全く否定したものではございませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 また、バイパスが決定することによって、この道路に対する国のいろんな援助とか、国による事業施行ができないんじゃないかというようなことも、先ほどからお話があったわけでございますが、この辺につきましては今申し上げましたような事情等も県とは十分協議しておりまして、仮にこれが国道でなくなるとしても、これは当然県が受けてたつ道路であるということで、幹線道路としての位置づけを失うということは全く考えられないことでございますし、当然のことながら県が事業主体となって整備をされるというふうに考えているところでございます。そのほかにも、この国道の見直しというような形の中で、さらに中野・更埴線等を含めた国道昇格の運動というふうなものも今活発に行われておるわけでございまして、こういう面でバイパスができても国道として残る可能性も十分あるわけでございます。そんなふうに御理解をいただきたいと思います。 また、高梨地区を拡幅することに対して、大物がたくさんおりまして、これが右へそらせるようにしたというような御発言がございましたが、これは全くございません。これはあくまでも都市計画あるいは交通計画というような考え方の中に立って、こういうバイパス的な道路の計画がされたものでございますので、その辺ははっきり申し上げておきます。 次に、臥竜線につきましてでございます。市長が先頭に立ってということでございます。すべての市政については市長が先頭に立って進めているところでございます。決して市長が後ろにいて進めているわけでございません。私どももこれらの道路整備につきましては、市長、助役のいろんな指示あるいは指導を受けた上で地元に出ていっているわけでございまして、当然のことながらそういう機運が熟したときには当然市長にも出てもらわなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、話し合いの場を重ねていただくような、そういう機会を早くつくっていただきたい。そういう中で市長にもぜひ出ていってもらいたいと､そのように考えておりますので、お願いをいたします。 次に、上部地区についてのことでございます。まず施行地区の問題でございますけれども、いろいろ施行地区の中には反対者もまだ残っているわけでございまして、すべての方が賛成をしているわけでございません。そういう面で地区の修正等についての考え方もないわけではございませんが、その辺については地元の推進委員会等の組織とも十分詰めた上で検討していく考え方でございますが、余り大きな変更等はないものというふうに考えております。 事業施行についていつごろになるのかということでございますけれども、当然これは計画決定が今年度中に終わるということになれば、具体的な事業、これは初めは調査事業が主になるわけでございます。そういう事業から着手をして、引き続き着手をしてまいりたいというふうに考えております。先ほどもちょっと申し上げましたように、区画整理事業というものはそれぞれの地権者の方の権利調整、これが最大の難関でございます。仮換地をするにしても、各個人個人の権利の評価と、それをどのような形に変換していくかというようなことについて、個々の御同意を得ていかなければこの事業は先へ進まないわけでございまして、そういう作業については非常に多くの時間がかかるというふうに考えておりますし、またそれらについては精力的に携わっていく考え方ではございますが、その辺は御了承いただきまして、すぐ次年度から工事に入れるというふうなことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 また、空き地のごぼう抜き改修というような形で御発言がございましたが、区画整理事業、この計画区域全部を一斉に工事に着手するということは非常に難しいわけでございます。支障となります建物を移転しながら、その空き地に道路を整備し、道路を整備したところにまた建物を移転していくというような、いわゆる転がし方式で整備をしていくわけでございますから、計画だけはちゃんと持って、その計画に沿って部分、部分の改修はしていかなければならない、そのような手法になることは当然でございます。ただ、それをごぼう抜きというような表現では、これは不適格かというふうに思います。それぞれ地権者の方の御同意を得た上でそういう整備の仕方をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 永井一雄議員さんの再質問にお答えをいたします。 臥竜線の整備につきまして、要旨２の先ほど御質問あり、また再質問がありました市長が先頭に立つ件でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたことで御了承願いたい次第でございます。 それから、県立病院の脳外科の設置につきまして、一応県の議会におきまして採択をいただいたわけでございますが、事務的な段階でもう少し詰めまして状況を把握してまいりたいと。それに伴いまして、こちらの関係につきましても御期待に沿うように詰めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） ごみの減量とリサイクル化についての再質問をいただいたところでありますが、議員さんも御指摘のように、ごみをふえるがままにしていたのでは、すなわちごみは捨てるもの、出てくるものを処分するというような従来の発想を変えて、ごみを減らし、利用できるものは再利用するという発想の転換が何よりも必要であるというふうに認識をいたしておりますとともに、それにはやはり日常の暮らしや経済活動の見直しも当然必要になってこようかと思います。当面従来からの取り組みの充実を図るとともに、ごみ問題に関する市民の理解を深め、一層ごみの減量化やリサイクル活動の機運を高めるための啓発、啓蒙をしながら、前段申し上げました研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、その際には貴重な御提言のありました川口方式、あるいは兵庫県の西宮市の取り組みの状況等々を十分に参考にさせていただいて、鋭意研究をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 〔４番 永井一雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 永井一雄君。 〔４番 永井一雄君登壇〕
◆４番（永井一雄君） それでは、国道 406号、１点についてのみ明快に御回答いただきたいと思います。 じきに都市計画決定で百々川沿い線が決められようとしております。私はこの判断をするに当たっても、次のことについてどうしても疑念があるからお聞きしているわけでありますが、百々川沿い線が仮に都市計画決定された場合でも、都市計画道路山田線の拡幅整備事業は国・県の事業によって行われるのかどうなのか。私が聞くところによると、ダブルウエイというんだそうですが、国県は一つの道路にはきちっと補助金を出しその整備をするが、それにかわったものについてはやらないと、こういうふうにお聞きするところでありますが、百々川沿い線、高梨・村石線が都市計画決定されても、山田線は国・県事業としてきちっとやってもらうんだと、こういう御回答なのかどうなのか。平成元年６月の質問で宮崎部長は、この辺についてはまだ本当に国・県との具体的な詰めに入っておらない、こういうふうに答えておりますが、それから月日もたっておりますから、その１点だけ、イエスなのかノーなのか、はっきりお答えいただきたいと、このように思います。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 山田線のダブルウエイの問題でございます。高梨・村石線がバイパスとして計画決定された後の山田線の問題でございますが、国・県道事業としてやってもらえるものと私は確信をしておりますし、また非公式ではありますが、県のかなり責任のある方からもそういう考え方は示されております。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） この際、昼食のため休憩をいたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後 零時１３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時０３分 再開
○議長（小布施茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 以上で４番永井一雄君の質問を打ち切ります。 次に、27番永井常雄君の質問を許します。－－－－－永井常雄君。 〔２７番 永井常雄君登壇〕
◆２７番（永井常雄君） 本９月定例市議会に当たりまして、牧区長会長さんを初め区長会の皆さんの市政の一たんを担っていただいております、御苦労いただいております皆さんの傍聴に対しまして、まず最初にこの場をおかりして心から敬意を申し上げます。 私は、須坂市９月定例市議会において、日本共産党と私に寄せられた多数市民の声を代表して行政一般質問を行います。理事者の適切なる答弁を願って質問を行います。 最初に、消費税について。 天下の悪税である消費税が強行されて１年有余が経過しました。国民はどこへ行っても、何を買ってもついてくる消費税に怒りを燃やしております。そのあらわれが昨年の参議院選挙で爆発し、自民党政権発足以来初めという単独過半数割れを生じたのであります。今後自民党は、参議院では単独でいかなる法案も通すことができないという事態になったことは、国民無視の政治がもたらした当然の結果であります。しかし、海部内閣はこれにこりようともせず、消費税の見直しなどというごまかしのもとに定着を行おうとしておりますが、この消費税、草の根からの運動によってあくまでも廃止しなければ、国民の皆さんは納得されないであろうことは明らかであります。須坂市でも、田中市政は自民党の指導に従って、消費税を昨年３月から各種使用料、学校給食費、水道料に市民負担として転嫁を行いました。昨年３月、須坂市定例市議会におきましては、水道料金の消費税の上乗せの条例、予算案とも
建設水道委員会で否決しましたが、これも市民世論の反映であります。しかし、残念ながら本会議場では多数決で予算案の逆転可決が行われ、市民の皆さんに負担転嫁されて今日に至ったことは、皆さん御承知のとおりであります。実施後１年有余が経過した今日を振り返ってみたいと思います。 平成元年度の決算書の中の須坂市水道事業会計決算書によりますと、水道事業収益８億 5,890万 3,194円のうち仮受消費税 1,897万 3,908円と、資本的収入10億 7,485万 4,680円のうち仮受消費税48万 6,036円の合計 1,945万 9,938円が平成元年度の須坂市水道料金収入の中に含まれており、このような大きな額が市民に負担転嫁されております。市民の皆さんは体育施設を使っても、子供さんたちが小・中学校での給食費を支払っても、毎日欠かすことのできない水道水を使っても、消費税が取られるという仕組みになっており、やり切れない気持ちになっております。田中市長は市民のための市政を公約して当選された市長でありますが、御自身の意思で決定されることのできる消費税の市民への負担転嫁の廃止について、決断されるべきだと思いますが、この点での所見を伺いたいと思います。 ２番目に保育問題について。 イ、保育行政の位置づけについて。国や県の保育行政の位置づけは、非常に低いと言わなければなりません。具体的に申しますと、本年度県の教育予算は 1,950億円です。人数で見ますと、1980年度で小・中・高の生徒数は37万 6,000人です。保育所・幼稚園の児童数は７万 3,000人で、約５分の１弱です。人数で５分の１弱ですので、保育予算も５分の１弱としますと 380億円あってもよさそうですが、実際はたったの22億 7,000万円というのが県の予算であります。この点を見ても、いかに県予算の位置づけが低いかがおわかりと思います。この国・県の予算の低さが保育料にはね返って、保護者は重い負担を背負わされております。田中市長は、昨年度保護者の強い要請によって１カ年間保育料を据え置かれたが、大変喜ばしいことだったと思います。本年度は去る６月定例市議会の社会委員会に２つの陳情が出され、２つとも保育料の値上げをしないでほしいとの趣旨のものでしたが、委員会では皆さんの願いを酌んで趣旨了承となりましたことは御承知のとおりです。保育料負担の増大が家計費を圧迫しており、このような陳情になったものと思います。しかし、残念ではありますが、国の基準を抑えたとはいえ、保育料は本年度値上げされてしまいました。 市当局はどのように取り組んでおるのかを今年度の保育予算で見ますと、市は本来の通常負担分 4,000万円に対して、保護者の負担を軽くするための肩代わり分として 4,500万円、さらに保育充実のため国の基準を超えて支出する分として２億 4,500万円支出し、国の基準の８倍も支出しております。しかし、その２億 4,500万円の大部分が公立園の保母さんの人件費補助分として支出されるため、私立園の保母さんとの賃金格差は広がるばかりで、この点での矛盾が広がるばかりで、私立園の保母さんにに対する人件費補助が特にこの際求められております。このような保育行政を抜本的に改革していくには、田中市長を先頭に国・県に対してもっと保育予算の充実を求めていくべきだと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ロとして、保育料の引き下げについて。保護者の皆さんの願いは、先ほども述べたとおりです。国県の施策を要求していただくとともに、当面もっと市費を支出して保育料の引き下げを行ってほしいと思いますが、この点での所見もあわせて伺いたいと思います。 ハとして、保育所の統廃合について。この件についても、昨年度私の行政一般質問でも取り上げ、再度の質問となりますが、お隣の長野市でその動きがあり、公立園７園を４園に統合したいとの案が地域におろされ、現在検討中との話ですが、いつ須坂市に飛び火するか、予断の許さない問題であると思います。児童を主体に考えるならば、小規模園でも歩いて通える地域に保育園は設置すべきだと思います。県や市は経費の合理化を主体に考える国の指導に従って、合理化のためには統廃合が一番よいと考えておられるようですが、未来を担う児童を育てるためには、現在市内にある公立園13園は適正配置されており、どの園にとっても統廃合すべき園は１園もないと私は考えますが、この点での理事者の答弁を願って、この項の質問を終わります。 ３番目に、ごみ焼却場のダイオキシンについて伺います。 私は、最近までこの猛毒がごみ焼却場で発生していることをテレビ、新聞の報道があるまで知りませんでした。ダイオキシンは有機塩素化合物で、ポリ塩化ジベンゾダイオキシンの略称です。塩素の数によって二塩化物、五塩化物、六塩化物など異性体は70種類以上あり、他に例を見ない猛毒性の物質であります。アメリカがベトナム戦争中に使用した枯れ葉剤の中にもダイオキシンが含まれており、多くの奇形児が生まれておることは皆さん御承知のとおりです。アメリカでは、ベトナム戦争中枯れ葉剤を製造していた化学工場の跡地から続々とダイオキシンが検出され、政府がこの工場をまちぐるみ買い取り、住民が全員移住しなければならなかったのでもおわかりのようです。ダイオキシンの毒性は、ＤＤＴやパラチオンの 1,000倍以上で、今パラチオンは農薬として使用禁止になっている猛毒薬ですが、この 1,000倍以上の猛毒を持っております。皮膚・内蔵障害や発がん性、催奇形性と、多様かつ強力であり、その上多くの異性体があるため、全貌はわかっていないと言われております。 最近ごみ焼却場の灰からダイオキシンが発見されたと報道されており、まことに重大であります。これは新聞等によりますと、高知県土佐清水市でのごみ焼却場から高濃度のダイオキシンが検出されたというのが発端であります。テレビ等では電気集じん機からも発生すると伝えており、須坂市のごみ焼却場におけるダイオキシンの発生についてはどのような検査が行われ、その除去対策、そして焼却場、埋立地で働く職員の健康管理についてはどのようにされておるのか、伺いたいと思います。 ９月６日付の「朝日新聞」によりますと、厚生省はダイオキシンがごみ焼却場から排出されている問題で、９月５日専門家からなる検討会を設置、排出量を抑えるために焼却炉をどう運転するかなどのガイドラインづくりに乗り出すことになったと報道しておりますが、国のこのような姿勢が猛毒への対応をおくらせておる根本原因でありますが、須坂市としても事態が明らかになった以上、早急なる対策を行って住民の不安を取り除くため早急に調査し、市民に市報等で公表すべきだと思いますが、以上の点での対策を伺ってこの項の質問を終了いたします。 最後に、須坂市北部開発について行政はどのように対応されておられるかについて質問いたします。 私の住んでおります須坂市北部地域は、旭ケ丘団地、松川団地と２住宅団地があり、西側は豊洲の農業地域、東側は日滝原の果樹園地帯、旭ケ丘団地と松川団地の間に約45ヘクタールの農業地域があります。今回の質問は、この45ヘクタールを高級住宅団地として開発しようという日本の大手建設会社清水建設の構想と、これに対応して日滝原土地改良区が改良区の皆さんへの住宅地としての開発する構想についての皆さんの率直な御意見をお聞かせくださいとのアンケート調査が去る６月27日付で行われ、その調査結果も既に出ていると思いますが、もし結果についておわかりでしたら発表していただきたいと思います。 さて、もう一方では長野市の東邦商事株式会社が、北旭ケ丘団地の西側から線路下の新田町の東側の一帯約８ヘクタールを開発しようとして活発な活動を展開しており、既に現況調査と測量をほぼ終わっていると聞いております。地権者への文書を見ますと、この目的達成のため鋭意須坂市役所担当各部と御相談やら御指導を賜り、現地測量のもと、都市計画法による宅地造成図面を作成すべく準備中でございます云々と書かれており、関係住民は市建設部所管の各課が行政指導を緊密にしておられるように受け取られがちですが、この点での指導はどのようにされておられるか伺いたいと思います。 旭ケ丘団地住民を初め周辺地域住民は、快適なる住環境の整備や開発の促進を望んでおられることは言を待ちません。団地住民はここ数年、全国的な傾向でありますが、園児数の減少や小学生の減少について心を痛めております。このままでは人口減によって地域の活性化が失われてしまう、周辺に勤労者の住む住宅団地を造成して、地域の活性化を行ってほしいと切実に願っております。しかし、今全国的にブームとなっておるような大企業、大資本によるリゾート開発は望んでおりません。リゾートという名のもとに全国で多数の自治体がこれに夢をつなぎ、その結果は大企業、大資本のみが大もうけをして、地域や住民がその犠牲となった例は、越後湯沢を初めとして全国至るところにあります。国会でリゾート法に反対した政党は日本共産党のみであったことを見ても、いかに日本共産党が先見性を持った政党であるか、おわかりいただけると思います。駅を下りたら高層マンションや高層ビルが建ち並んでいた。建物は立派だが、まちや商店には何の恩恵もない。それどころか、地価が高騰して、今まで住んでいた住民の固定資産税や贈与税が大幅に上がって住民生活が圧迫されてしまう。これがほとんどの例であります。私たちの住む須坂市では、このような例は今までありませんでしたが、今後のことを考えると不安が胸をよぎるのは当然ではないでしょうか。 以上の上に立って質問をいたしました。これへの答弁を願って、本９月定例市議会における日本共産党と住民の声を代表しての私の行政一般質問を終了いたします。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 永井常雄さんの御質問にお答えをいたします。 消費税についての考え方でございますが、御案内のとおり、さきの特別国会におきまして消費税見直し案等廃止法案について審議がされましたが、否決あるいは審議未了、廃案となったわけであります。その際、税制問題等両院合同協議会が発足されまして、消費税の再見直しを軸に税制全般の論議がなされているところでございます。いずれにいたしましても、為政者として地方自治をあずかっているわけでございまして、前にもお答えを申し上げましたものでございますが、法秩序を遵守する立場にあるわけでございますので、そういう点で御理解を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。 また、保育問題についての保育料の値上げの問題につきまして云々というお話があったわけでございまして、国の方に保育予算の充実を強く要請をという御発言でございますので、この趣旨に沿うべくこれからを努力をしてまいりたいと思うので、御了解を願いたい次第でございます。 それから、４の須坂市の北部開発について、要旨、行政の対応はどのようになっておるかという御質問でございますが、昨日古谷議員さんの御質問にもお答えをしましたが、民間企業の開発についても、市の考え方に合致しているものであれば支援していくという考えを持っているところでございます。今策定作業を進めている第３次基本構想でも、今後10年間に人口増を図る方向で積極的に諸施策を進めたいと考えている次第でございます。その実現のために、市の単独事業としての宅地造成事業の推進はもとより、区画整理事業の促進などのほか、民間の宅地造成、住宅建設にも大きな期待を寄せているところでございます。この地域の開発を目指す建設業者の計画では、戸建て住宅を中心とした計画であり、造成、施設、外構、宅地内建物管理と多岐にわたる諸計画により、良好なグレードの高いニュータウンを創出したいとするものであります。このような宅地造成は、行政の行う事業としてはなじまないものの、多様な住宅ニーズにこたえるための一つのタイプではないかと考えるところからおしまして、行政としましてもバックアップをしてまいりたいと考えている次第でございますので、よろしくお願いをする次第でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 保育問題についての要旨１と要旨２につきまして､一括まずは御答弁を申し上げます。 児童福祉法には、児童の育成は国と地方公共団体が保護者とともに心身ともに健やかに育成する責任があると規定をされております。そこで、保育所は、保護者が労働や疾病等によって保育に欠ける児童を、一定時間保護者にかわって保育をする施設でありますが、保育内容は時代の趨勢によって大きく変化をしてきておりますことは、御案内のとおりでございます。近年少産化によって出生数が減少し、年々児童が減少していく、いわゆる少子化によって児童にもたらす影響が憂慮されておるところであります。すなわち児童が社会の中で揉まれる機会や、あるいは人と人との間で育つ機会が少なくなり、創造性や活力を失うばかりか、社会性に欠け、人の心の痛みを感ずることのできなくなるなど、児童の健やかな成長に大きな影響をもたらすおそれがあるのではというふうに憂慮され、深刻で静かな危機が始まっていると言われているのであります。一方では、核家族化や女性の社会参加などによる家庭の養育機能の低下や、都市化などによる情緒機能の低下などによって、地域の養育機能も低下していると言われておるところであります。そうした中で、保育ニーズや保育内容は大きく変わってきているわけでございます。しかしながら、「三つ子の魂百までも」と言われるように、またしつけは３歳までに、あるいは教育は４歳からと言われるように、この幼児期は人間形成の上で最も大切な時期でありまして、さらに親の愛、殊に母親の愛情を最も必要とする時期でありますことは、社会情勢がどう変化しようと不変であることは今さら申し上げるまでもないわけでありますが、こうした将来にわたる人間形成の基盤を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす保育所の役割は大変重要であると認識をし、保育行政を進めておりますので、まずは御理解を賜りたいと存じます。 保育所を運営するに必要な経費は、御質問の中にもありましたように、園長や保母、調理員などの人件費、それから施設の維持管理費であるところの一連の管理費、それから保育材料や給食材料などの事業費からなっていますけれども、この運営経費を保護者と国、県、市の４者が負担をすることとなっております。したがって、国は基準費用から保育料を除いた額の50％、県と市がそれぞれ25％、保護者は保育料として所得等に応じて負担をしていただくことになります。市はそのほかに保育料を軽減するために、本年度は約 6,000万円、基準費用を超えて追加している費用が約２億 6,600万円を見込んでおり、総費用は７億 3,500万円を見込んでおります。本年度の数値は見込みの数値でありますので、平成元年度の実績数値で申し上げますと、徴収した保育料は総額２億 1,449万余円で、総経費７億 486万余円の30％であります。年間延べ児童数が１万2,398 人でありますので、児童１人月額の保育料は１万 7,334円でありまして、県下17市の中で低い方から３番目であります。また、保育料を低く抑えるための軽減額は 5,866万余円で、その軽減率は 21.48％となっており、県下17市の中で一番軽減をしていることになります。このように保育料の軽減に努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、要旨３の保育所の統廃合の反対についてという御質問にお答えをいたしますが、須坂市の就学前の児童数、すなわち零歳から５歳の子供の数は、本年４月１日現在 3,288人で、このうち保育所に入所している児童は 1,002人であります。10年前と比較してみますと、昭和55年の就学前の児童数は 5,300人で、このうち保育所入所児童は 1,656人でありました。児童数で 2,012人、シェアで38％、それから入所児童数で 654人、39.5％も減少をしておる状況にあります。しかし、保育所の数、位置あるいは規模は現在と変わっておりません。また、施設の状況を見ますと、一番古いものは昭和28年の建設でありまして、次いで昭和36年から40年まで毎年１園ずつ建設され、最も新しいものでも昭和56年の建設であります。このように、施設の老朽化と児童数の減少、さらには地域の人口分布の変化などから、保育所の適正配置、適正規模、そして保育ニーズに合った施設、時代のニーズに合った施設への建てかえなど十分に検討をしなければならない時期に来ているのではないかと思います。 また、前段の御質問の保育行政の位置づけの答弁でも申し上げましたように、少子化が進む中で懸念されている児童へのさまざまな影響や、母親の社会参加などから変化してきた保育ニーズに対応した保育内容、保育施設など、児童が健全で心豊かにたくましく成長するために、子供の側に立った研究、検討が重要であると考えております。しかしながら、統合ということになりますと、市民とのかかわりが非常に深い問題でありますので、市民とのコンセンサスを深めながら進めなければならないものと考えております。いずれそのような議論になる時期が参るものと思っております。 次に、３の焼却場のダイオキシンについて御答弁を申し上げます。 ごみ焼却場から排出されるダイオキシンが、議員さんも御質問の中で申されたように、マスコミで報道されまして、厚生省でもその対応について検討を進めておるようでありますが、このダイオキシンの毒性は、資料によりますと皮膚あるいは内臓障害や発がん性あるいは催奇形性と多様かつ強力であり、その上に多くの異性体があるために、全貌はわからないと資料によると記されております。厚生省は、以前にごみ焼却場の灰からダイオキシンが検出されたとの報道によりまして、昭和58年に専門家会議を設置しまして、59年５月に１日体重１キログラム当たり 0.1ナノグラム、言うならば 100億分の１グラムということになりますが、 0.1ナノグラムまでは人間が吸い込んでも影響はないという安全指針を発表いたしておるところであります。加えて先般議員さんも御指摘のように、某ごみ焼却施設における測定結果を中心に、再びダイオキシンの問題が報道されたところでありますが、これに対する厚生省の見解、評価の概要を申し上げますと、測定結果に基づくダイオキシンの濃度は、昭和59年に厚生省が全国33施設で行った実態調査の結果に比べ高い数値となっている。しかしながら、周辺の住民に摂取される可能性のあるダイオキシンを求めると、専門家会議の評価指針値と比べて十分に低い値になっていると評価をいたしております。厚生省は、一般的なダイオキシンの発生メカニズムに関する研究を既に昭和60年から実施をしまして、そのメカニズムと排出抑制の方法等を検討してまいったようでありますが、ごみ焼却場から発生するダイオキシンを可能な限り減少をさせるため、言うならば人体への影響は考えられないが、環境にばらまかれる有害物質はできる限る少ない方がよいという見地から、本年９月に厚生省に専門家からなる検討会を設置することにしております。この検討会では研究の成果等を活用して、ごみ焼却場施設の構造あるいは維持管理等について詳細に検討を加え、その結果をもとに、ダイオキシンの発生を抑制するためのガイドラインなどを本年中を目途に策定をすることになっております。 そこで、御質問のダイオキシンの調査でありますが、本年中に厚生省が策定をするガイドライン、すなわち生成量を減少させる方策、減量をさせるための施設、設備の整備のあり方、それから焼却炉のいわゆる燃焼温度の設定の仕方などなどの対策について、言うならばそのガイドラインの内容を見て今後の対応について十分検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） ４番目の北部開発について、地権者に対するアンケートの結果がどうなったのかという御質問にお答えをしたいと思います。 アンケートは、日滝原土地改良区において実施されたわけですが、あの地域の地権者 178名中、回収は89名ということで、回収率がちょうど50％ということですから、このアンケートによって総体的な傾向を知るというわけには、いささか数字が不足しているのではないかというふうには思われます。この回収されたアンケート結果を見ますと、地権者の８割、ほぼ８割は小布施の方でございまして、年齢を見ますと50歳以上が76％ということで、かなり地権者の高齢化が進んでいるということがうかがわれます。土地利用に関しましての傾向ですけれども、将来に向けて農業外土地利用というものを考えるべきだというふうに考えておられる方が、約７割ということでございます。そして、宅地化ということについて賛成という方も７割強ございます。したがって、こういう数字から、その次に今後開発が行われようとする場合に協力をするかという質問に対して、７割の方は協力をするというふうに答えております。また、十分地権者との話し合いというようなことを望むということで、早期に説明会等による計画の説明を願いたいという方が８割以上あるということが、このアンケートの結果の概略でございます。 以上です。 〔２７番 永井常雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 永井常雄君。 〔２７番 永井常雄君登壇〕
◆２７番（永井常雄君） ただいまの私の質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきましたが、まず第１点の消費税についての田中市長の答弁でございますが、これは大変不満でございます。しかし、これは力関係によって市長の姿勢は変えられるものと考えますので、今後議会内や議会外の草の根の運動によって、あくまでも廃案を目指して闘っていくということを申し上げさせていただきたいと思います。 続いて保育問題について、市長は私の要請に従って国へ予算要求をしていくと、こういうお話がございましたけれども、国も低いが県の行政が非常に低いということは先ほど申し上げましたとおり、たった全県で22億数千万円の予算しか県は保育予算を支出していないということを見てもおわかりですので、これは非常に大きな県への要求ということも、これもぜひ強力に行ってほしいと思いますが、その点での市長の御見解を再度お尋ねしたいと思います。 それから、保育所の統廃合問題については、民生部長は施設が老朽化している、適正配置、適正規模は今後必要と思うので、住民との話し合いを進めた上で、住民の合意のもとに統廃合を進めたいというようなニュアンスの答弁がございましたが、これは全く住民無視の考え方でございますが、しかしもしこの統廃合について住民の反対があったならば、民生部長は住民の意向に従って統廃合はおやめになるのかどうか。私は当然やめてほしいと、このように思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 それから、焼却炉のダイオキシンについてでございますが、けさの日刊「赤旗」によく出ておりましたけれども、「焼却炉メーカー発生認める」ということで、ごみ焼却炉メーカーの日立造船がダイオキシンがごみ焼却炉から発生することを認め、対策に乗り出していることが11日までにわかりました。日本共産党茨城県委員会が入手した資料で明らかになったもの。焼却炉メーカー自身が焼却炉からのダイオキシン発生を認めたのは初めて。この資料は、同社が1988年８月にまとめたダイオキシン問題についてというもの、この中で1984年に厚生省の廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議が、微量ではあるが排出されているなどとした見解をまとめていることについて、当社としても注視する必要があるとしています。そして、電気集じん機での生成については、ほぼ定説になりつつあると指摘し、対策の必要性があることを認めています。また、当社の推定では排出濃度に大差ないとして、焼却炉からダイオキシンが発生していることを明らかにしています。 こういう「赤旗」日刊に載っておりますが、当須坂市の焼却炉は日立造船所であり、この増設した大型処理施設、そしてまた電気集じん機、新しく数年前につけましたけれども、これは電気集じん機から、メーカーのあれによると、生成ということは電気集じん機からダイオキシンが出るということ、発生するということはほぼ定説だと、こういうふうに日立造船は認めておると、こういうふうに資料で明らかになりました以上、これは必ず須坂市の焼却炉からはダイオキシンが発生していると、こういうふうに認めて、これについて早急に調査し、そして調査結果を住民に公表していただくことと、従業員の健康管理について先ほど答弁がございませんでしたが、この結果の公表と従業員の健康管理の問題について早急なる対策についての答弁を願って、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 永井常雄議員さんの再質問にお答えをいたします。 保育料の値上げの問題につきまして、県の予算の云々というお話がありました。国の予算が増額になりますれば、自然に県の予算が増額になりますので、そういう点で御了解を願いたいと思います。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 再質問にお答えをいたしますが、まず保育所の統合のことで再度御質問いただいたところでございますが、住民の反対があるならばやめるのかというような再質問かと存じますが、市民とのコンセンサス、これは何としても深めなければならないというふうに考えておりますが、児童の立場に立ったいわゆる適切な保育、効果的保育の観点から、適正規模、適正配置などについてやがては議論をしなければならない、検討が必要な時期が来るというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、ダイオキシン問題でありますが、日立造船が建設工事を施工された最終焼却場からのけさの報道をもとに御質問いただきましたが、そこで御質問は早急に調査をし、結果の公表、さらには職員の健康への影響というような御指摘かと存じますが、実は昭和59年の５月に厚生省の環境衛生局の水道環境部長通知が各都道府県知事になされまして、その通知の内容を見てみますと、まず一つに、ごみの焼却処理に伴う一般住民及びごみ焼却施設内の作業に従事する職員への影響については、四塩化ジベンゾＰダイオキシン、ＴＣＤＤＳと言われておりますが、の考えられる最大暴露量を仮定しても、現段階では健康への影響は見出せない状況であるというような通知の内容となっております。 それからさらに、ただいまの再質問に関連しての御答弁になりますが、ごみ処理に伴うダイオキシンの発生等の実態に関する調査の実施を含め、今後実施すべき調査、研究について検討を行っているところであるが、地方公共団体が独自にダイオキシンに関する調査、研究を実施しようとするときは、十分な設備能力を有する研究機関が多くないこと、それから安全性等の確保の観点から、万全の措置を講ずる必要があること等から、厚生省と密接な連絡調整を図ることというような事項が入っておりますが、言いかえれば、地方公共団体の独自の調査、研究は安易な取り組みではなくして、慎重に対処すべきであると解しておるところであります。いずれにいたしましても、前段御答弁申し上げましたように、厚生省では専門家の検討会を設置して、そしてそのガイドラインの公表を受けて焼却施設の改善、あるいは焼却灰、集じん機の処理等に対処すべく国・県の指導をいただいて対処してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、廃棄物処理におけるダイオキシンについては、微量とはいえごみ焼却に伴う発生する焼却灰残渣や集じん灰からダイオキシンが検出されているということでありますので、国・県の指導を十分受けとめて対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 〔２７番 永井常雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 永井常雄君。 〔２７番 永井常雄君登壇〕
◆２７番（永井常雄君） ダイオキシン問題についての再々質問をさせていただきたいと思います。 これは、今民生部長は、厚生省の通達を待ってダイオキシンについては慎重に対処したいと、こういう答弁でございました。しかし、確かに厚生省通達というのは、こういう直轄官庁の最高機関でありますから、当然そのガイドラインとか、そういうことについては通達を待つということも一つの方法でございますが、しかし日立造船の機械を使った須坂市のごみ焼却場で、電気集じん機を数年前につけております、これは59年以後だと私は思いますが、そういたしますと電気集じん機からは必ず生成されると、こういうふうに日立造船では言っているそうでございますので、ダイオキシンは発生していると、その前の厚生省通達では不十分であると、私はこのように考えますので、この点についてはあくまでも須坂市での、研究機関がなければ民間あるいは国・県の機関に依頼してでも、この調査をして、これについての安全性についてやはり住民の不安を取り除いていただくことが第１。第２には、それに伴うところの作業員あるいは職員の健康管理、これは特に早急に行ってほしいと、このように考えますので、再度この問題について再々質問させていただきます。 それから、先ほどの北部開発のことで答弁漏れがございましたのでお願いしたいと思いますが、地権者への文書で、この目的達成のため鋭意須坂市役所担当各部と御相談やら御指導を賜り、現地測量のもと、都市計画法による宅地造成図面を作成すべく準備中でございますと、あたかも市当局と非常に密接な協力のもとに民間会社がこの開発計画を行っていると、こういうふうに地権者には報ぜられておりまして、これが事実とすればそのとおりでよいのですが、そうでないとすれば、これは市から業者に対して訂正をすべき問題であると、このように考えますので、この２点についての答弁をお願いいたします。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 再々質問にお答えをいたしますが、再質問に対して誠心誠意御答弁を申し上げましたその内容をもって御理解を賜りたいと存じます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） 北部開発に関連して、市と一緒にやっているような住民に対して誤解を招くようなことがあれば、今後そういうことがないように注意をしてまいりたいと思います。
○議長（小布施茂君） 小林助役。
◎助役（小林芳男君） 先ほど保育園の統廃合の問題で、若干誤解を招くようなことのないように確認をしておきたいというふうに思いますけれども、保育所の統廃合問題については、将来地域の人口分布とか、あるいは園児数の減少、そういうような問題で将来こういうものが検討の俎上に上がってくるんではないかということを申し上げたわけでございまして、今の段階で須坂市は統廃合を考えておりませんので、そこら辺のところはひとつ御了承をいただきたいというふうに思います。
○議長（小布施茂君） 以上で、27番永井常雄君の質問を打ち切ります。 次に、21番丸田喜一君の質問を許します。－－－－－丸田喜一君。 〔２１番 丸田喜一君登壇〕
◆２１番（丸田喜一君） ９月定例会では４つの問題について質問をいたします。１つは、決算関係の問題でございます。２つ目は、今社会福祉協議会で行われております福祉基金と高齢者福祉の関係について伺いたいと思います。３つ目は、防災対策の問題でありまして、特に56年災害に関係したことを質問したいと思います。最後に農業の問題でありまして、大きな社会問題になっております農業の後継者対策と同時に農業施策の効果について質問をしたいというふうに思います。 最初の決算の問題でございます。 これには２つの問題がございまして、第１は収入未済額の問題についてその改善策を聞きたいと思います。 未済額とは、市の収入予定のものが会計年度末までに入らなかったものだというように思います。決算書を見ますと、一般会計と国民健康保険あるいは老人保健、同和住宅、峰の原水道、下水道などの６つの特別会計を合わせた未済額の合計は、約１億円となっおります。９月６日の９月定例会の初日に、昨年度の決算を監査した監査報告、これは市長さんに提出されたものでありますが、この写しが私ども議員にも配られました。この監査報告を見ますと、これがすなわち未済金のことでございますが、収納に一層の努力を払われたいと書いてございます。監査委員会はただ努力せよと言っているだけではなく、ここはこうすべきではないかと具体的に指摘をしているように思います。すなわち努力方向を示しているわけでありますので、この場においてその監査報告が指摘をしている努力方向と同時に、この指摘を受けた理事者の皆さん方が今後どのようにしてこの未済額を解決するために努力を払うつもりなのかどうか、伺いたいというふうに思います。 ２つ目の問題に移ります。不用額がたくさん出ている問題につきまして、同じく監査委員報告で次のように指摘をしています。市財政の効果的運用に努められたい、こういうように言っているのであります。このことについて質問を申し上げたいというように思います。 不用額は、一般会計、特別会計を合わせまして２億 7,555万円余りという多額の金額に上っております。不用額とは、事業をやった結果、予定よりも安く済んだために不用額が出たというように普通には考えられますけれども、しかし予定した事業をやらないで、不用額として決算で決済をしているというものもございます。しかし、今回はその後で言いました事業をやらないで不用額になった問題については触れないでおきます。監査委員会が指摘している効果的運用を不用額との関係で、なぜこういう指摘をしているかということを考えますと、市民の皆さんからいただきました税金などの負担でさまざまな事業計画を立てるわけでありますが、その市民の負担に対しまして、効果的に行政をやってこたえていくという精神からこうした指摘をしているのではないかというように思います。そのためには、その年度じゅうに出るかもしれないと想定される不用額を早めにキャッチをして、別の事業を行うべきではないでしょうか。３月の年度初めの予算議会、その後６月、９月、12月というように、年度の途中で３回の議会がございます。この３回の議会で、先ほど申し上げましたような予算の事業の遂行状況を見きわめて補正を行うならば、先ほど申し上げましたような市民の負担によって賄われる市財政の効果的な運用、すなわちその年度における事業を市民の要望にこたえたものにしていくことが可能ではないかと、こういうように私は思うわけでありますけれども、監査委員会からどのような指摘をされたのか、指摘を受けているのか、また同時に監査委員会からの指摘に対してどう改善をしようとしておられるのか、承っておきたいというように思います。 次の問題へ移ります。大項目の次の問題でありますが、先ほども申し上げました現在市の社会福祉協議会が市民の皆さんの御協力をお願いをしております福祉基金１億円、ことしと来年で集めてこの運用、すなわち利子で高齢者福祉をやろうという取り組みがされております。この福祉基金に対しまして、市も 5,000万円を拠出をしております。 5,000万円の拠出は、市がこの事業に賛同していることを示しているというように思います。そこで伺いたいと思います。端的に申し上げまして、高齢者福祉がこうした拠出による基金によって賄い切れるのかどうなのか、この点を伺いたいというように思います。 １億円の利子運用によりましても、現在のＭＭＣ、その他の利子運用を見ましても、年間 700万円ぐらいではないか、このように思います。では、高齢者の福祉の現状、高齢者の求めております福祉の充実とは一体何なのか、このことを考えてみたいというように思います。数年前までは、それまで無料でありました老人医療費が有料になりました。また、老人への診療報酬が改定されました。入院の基準も変わりました。いわゆる老人の診療費が切り下げられたのであります。社会を取り巻く環境は、核家族化も含めまして非常に厳しいものがございます。これらの老人の諸問題を解決をする上で、社会福祉協議会の皆さん方の一生懸命な努力に対しましては敬意を表するものでありますけれども、これだけをもって老人福祉の充実を図ることは、私はできないのではないか、このように考えます。 そこで、やはり社会福祉基金への拠出と同時に、国に対しまして切り捨てられました老人医療費の有料化の問題や、あるいは診療費の一層の充実、改善を求めることと同時に、市の行政におきましても抜本策を講じていただけないかどうか、この点を伺いたいというように思うわけでございます。例えば有料化されました老人医療費、市民税非課税世帯の皆さん方に見舞い金を差し上げる、そうして有料化されたものに対して幾分なりともカバーをするなどなど、考えれば市独自の施策をとることは、幾つも可能な面があるのではないかというように思います。この点についての見解を承りたいというように思います。 あわせまして、社会福祉協議会の１億円の募金、現在各家庭からの拠出を社協の皆さん方がお願いをしておられますけれども、この問題につきまして、先ほど申し上げました市もこの福祉募金に賛同しているということと裏腹の関係を持ちまして、シルキーの２階床取得金３億円の問題についても多くの市民の皆さんから意見が出されております。例えば３億円あれば、１億円の上に３億円を上積みをすれば、高齢者福祉は何倍もの充実できるではないか、あの床取得は合点がいかない、こういう意見がたくさんございます。こういう意見は、私の考えでは、ただ単に自分が拠出することに反対であると、自分の財布からお金を出すことに反対である、こういう気持ちからだけではなくて、福祉とは国や地方自治体が責任を負うべきであるという考え、こういうものに根差しているように思います。人間はだれでも年をとります。しかし、年をとるまでの間、社会のために、あるいは家族のためにそれぞれ果たされてきた方々であります。不幸にして年をおったそれらの皆さん方が、自分の力だけでは、あるいは家族の力だけでは老後を送ることができないという、そうした社会問題、これは当然のこととして国や地方自治体が責任を持って、老後を心配なく暮らしていただけるようにするのが当然のことではないかというように私は思います。社協の皆さん方の御苦労に感謝を申し上げつつ、やはり市行政として、地方自治体としてやるべきことをきちっとやっていただき、高齢者福祉の充実を願いまして、この問題についての質問を終わりにしたいというふうに思います。 次に、防災の問題について質問を申し上げたいというように思います。この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、56年の土石流災害の原因と同時に、その原因を究明をし、安全な郷土、生命と財産が守れる施策を願って今から質問を申し上げたいというように思います。 56年の宇原川に発生をしました土石流災害から９年目を経ました。ことしも８月の23日に全市的な防災訓練が実施をされたところでございます。市は日野地区での訓練を重点として行いまして、私ども市議会議員もこの防災訓練に参加をさせていただきました。この防災訓練が終了した後、市長さんなどによって防災訓練の様子に対する講評が行われたところでございます。講評の内容、56年災害のあの忌まわしい土石流災害のことに触れつつ、災害は忘れたころにやってくるという言葉が述べられました。全くそのとおりであり、そうなってはならないというように思う次第でございます。また、各家庭でも防災会議を行って災害に備えてほしいということも語られました。これも必要なことであるというように思います。 こういう講評を聞きながら、私は56年災害、あの災害の原因が異常な降雨によるものであるというようなそういう公式見解と、それからつい最近幾つもの論文に接しまして、どうしても56災害の本当の原因といいますか、災害の原因を明確にし、その上に立っての災害対策を願うという見地から、この問題を今から申し上げてみたいというように思います。 あの災害、何十年かに１回の異常豪雨によるものという異常降雨説、これが今までの大勢を占めておった宇原川の土石流災害の原因とされてきたところであります。しかし、災害が発生をしました13日後、科学技術庁の国立防災科学技術センターが当市に参りましてあの崩落地をつぶさに視察をし、その調査報告書が翌年の３月、54ページにわたる分厚い報告書としてまとめられたのであります。この報告書は、当須坂市にもきているわけであります。この報告書を検討してみますと、先ほど申し上げました異常降雨説だけではなくて、人為的な要素も多分に含まれたものであるという、そういう説をとっております。と申し上げますのは、科学技術庁の防災センターの技術屋の皆さんが現場へ参りまして、あの地域を視察をして、なぜあの部分だけ崩れたのかということについて非常な疑問を持たれたようであります。 すなわち溶岩のところにたまりました、専門用語で言いまして崖錐という名前であります、がけのところに三角状に積もった大量の堆積物、この堆積物はあの周辺一帯に大量にあるようであります。しかし、どうしてあそこだけが崩れたのか、ここに調査団は疑問を持ったわけであります。そこから入りまして、いろいろと調査をされたわけでありますが、一つは崖錐内部に湧水があること。湧水があって崖錐が崩れやすい状態に常時なっているという条件、もう一つは、そうしたところに大量の雨水が降り注いで、流入をして土石流というものは、全国的な経験として学説的にもそれが定説になっているということを指摘をした上で、あの地域の土壌の特質、周辺の地形の変更などについて研究をされたのであります。土壌の問題であります。今まではあの周辺に溶岩流の下に大量の湧水を含む、湧水を通しやすい層があるということが発見されなかった。今回初めてわかったということを調査団は言っております。そして、調査の時点でも大量の湧水があったということも指摘をしております。 もう一つは、先ほど申し上げました、そうした崩れやすい状態のところに大量の雨水の流入という問題につきまして、グリーンゴルフ場の開発の問題を指摘をしております。航空写真、災害後撮りました航空写真とゴルフ場造成前の地理院の地図等を見比べまして、そして言っておりますが、ゴルフ場の造成によって、崩壊地の雨水の流入する集水面積が、造成前の６ヘクタールから造成後新たに16ヘクタールに増加をしたこと、そのために毎秒 0.5トンないしは１トンの水が崩落地に大量に流下したということを、崩落地すぐ上の樹木や草の状況、あるいは土壌の状況を子細に分析をしまして、そういう結論を出しております。いわゆる今までの異常降雨説とは全く逆に、あの地域の地形の変更、ゴルフ場の造成によるものであるということを述べているのであります。 そしてこの報告は、そうした原因を明らかにしただけではなくて、今後の対策についても明らかにしているのであります。一つは地形変更による、すなわち崩落地上部のゴルフ場の地形変更による集水面積の拡大対策、あの地域の雨水を大量に落とす、そういう地形になっているものの変更を示唆し、２つ目にはゴルフ場が山を横に切るようにつくられており、そしてそこに降り注いだ雨を池やバンカーに集め貯留するようになっているものの改善も示唆しております。３つ目は、先ほども申し上げましたが、土石流によって初めて明らかになったあの地域の土壌の特徴について指摘をし、巨大な溶岩流とその下にある水を通しやすい層、これがどのようにあるかということを子細に調査をする必要性を強調をし、４つ目には黒門から峰の原へ通じている林道、この林道の周辺も今回の土石流災害と同じような危険性を持っているという点についても指摘をしているわけであります。こういう具体的な指摘事項について、どのような対策をとるかということが非常に重要な課題ではないかと思うわけであります。 しかし、それにつきましても須坂市の公式文書、例えば「悲しみをのりこえて」という57年の12月に市が発行しましたこの文章の中でも、異常降雨説の域を出ていないのでありまして、先ほど来申し上げてまいりました国立科学防災センターの異常降雨説だけではなくて、上部の開発、地形変更によるものであるという、そういう視点に立つことが、この国立防災科学センターの指摘にこたえた調査や対策をとることが初めてできるのではないかと思う次第でありますけれども、この点についての見解を承っておきたいかというように思います。 次に、最後の問題でありますが、農林行政の問題について質問を申し上げたいというように思います。 ２つございまして、１つは後継者の問題であります。農業後継者の問題につきましては、６月議会でこの場から質問を申し上げました。６月市議会では後継者そのものについての質問でございましたが、今回は少し見方を変えまして、教育の問題から後継者の問題について御質問を申し上げたいというように思います。 後継者対策事業のうちに、小学校や中学校の学校農園、この学校農園の土地の借上料、また学校農園のための肥料代、こういうものが含まれてございます。小・中学校の学校農園を後継者対策費の中になぜ含めているのか、どうしてそこに含めているのか、担当の理事者の方から伺いたいというように思います。 また同時に、教育委員会にもお聞きを申し上げたいというように思います。教育における学校農園、学校農園として学校では運営をされていらっしゃると思いますけれども、それが農業後継者対策事業費から出ているという問題について、教育委員会はどのように受けとめ、どのようにそれを教育に生かしていらっしゃるのか、承りたいというように思います。 若干私の私見を述べまして、私の私見に対する御見解も賜ればありがたいかなというように思います。私の私見を述べる前に、若干のことを述べさせていただきたいと思います。先日朝のことでございますけれども、ＮＨＫのローカル番組を見ておりましたところ、学校農園で稲刈りが始まっておりましてその様子が放映をされておりました。そのときアナウンサーの方が、稲刈りをしている五、六年生ぐらいの女の子に稲刈りについてどう思うかという質問をいたしました。女の子は、お米をつくることが大変だということがわかったというような意味の発言をしたように記憶をしております。この女の子の大変だと思ったという発言が、百姓は、農業は大変でいやだな、そういうように言ったのかもしれません。それから先のことはございません。よく解釈をしまして、お百姓さんの苦労がわかったというようにあるいは言ったのかもしれません。しかし、それから先のことは放映が切れましたので、知るよしもございません。しかし、私はこの学校農園での稲刈りを通じて、五、六年生の女の子が大変だということを言ったその一言が、米をつくることの大切さ、しいて言えば農業の大切さ、そういう自覚、認識に高まっていく戸口に立っているのではないか、このように思いました。小さい子供でありますんで、最初に申し上げましたように、百姓はいやだな、苦労で大変だなと、そういう否定的な意味でとったのかもしれませんけれども、しかし教育の仕方によっては、この一言がお米をつくることの大切さ、食糧をつくることの大切さ、そういうことの自覚、知識を高めていくことが可能なのではないか、このように思った次第であります。 学校農園という問題、私は農業後継者対策費の一部として学校農園の費用を出していること、百姓に関係をした人だけではなくて、被農家の人たちも含めまして、農業の大切なことを子供のうちに教え込む、知ってもらう、こういう気持ちから、農業後継者対策費の中に学校農園の費用が含まれているのではないか、このように思ったわけでございますけれども、どのような位置づけでやられているのか､承りたいかなというように思います。 次の問題に移ります。市の行政ではいろんな施策が行われております。毎年新しいものもあれば、継続のものもございます。これらの施策の一つ一つの効果を確かめて次の年へ発展させること、これはどうしても必要ではないかというように思います。単年度の事業であっても、市民の側から見るならば、市民一人一人の生活はきのうがあり、きょうがあり、あしたがあるように、昨年があり、ことしがあり、来年があるように、市の行政では単年度の事業であっても、それはその行政が次の年へ、さらに次の年へ引き継ぐものでなければならないし、またそうしたように多くの市民は願っているのではないか、このように私は思うわけであります。具体的な事例で質問をしたいというように思います。 農林課のことを取り上げてまことに恐縮でございますけれども、一つの例として農林課の問題を取り上げさせていただきます。鮎川にカジカを放流するという事業がございます。何年も続けられております。報告書を見ますと、９月議会に提出をされました決算書の附属文書に実績報告というものがございます。この中に何匹カジカを放流したと、こういうように書いてございます。しかし、昨年放流したカジカが生きているのか、どれだけ成長したのかということは書いてございません。仕事をおえ、何匹放流をした、それだけで終わっていいのかどうなのか。その事業の次への発展、その年の事業の成果を確かめ、次へ発展させる、こういう考え方が必要なのではないだろうか、こういうように私は思うのであります。そして、その上に立ってその結果を見きわめ、そしてそうすることが次への新しい施策の発展になるのではないか、このように私は思うのであります。今どこでも市の活性化とか、そういうことが言われております。私は活性化というものは単なる文化の発掘、文化の発掘も大事です、またよそからお客さんに来てもらうことも大事です、しかし５万市民の願う本当の意味での活性化とは、このように一つ一つの事業を積み重ねてそれを発展させていくこと、こういうことを本当の意味での活性化があるのではないか、このように思うわけでありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるか、承りたいと思う次第であります。 以上で、９月定例会の一般質問を終わります。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 丸田議員さんの御質問の中で決算について、要旨１、要旨２、私の方から御答弁を申し上げてまいりたいと思っております。 初めに、要旨１の収入未済額につきまして、監査委員が特にこの収納についての指摘をしておるわけでございますけれども、これらどのように努力しているか、このような御質問かと思うわけでございます。未収額につきましてはそれぞれ理由があるわけでございますけれども、市税を中心に申し上げますると、未収額の主になった理由につきましては、会社の倒産が約４％、経営不振によりますところが26.3％、生活困窮が25.5％、行方不明等が20.1％、その他納税意識の問題にもかかわるかと思いますけれども、24.1％、このような理由になっておるわけでございます。監査委員さんの収入未済額について、これが収納に一層努められたいと、このような御指摘をいただいておるわけでございます。この中で、特に市税につきましては税務課の中にございますところの管理係が随時行っておるわけでございますし、特に春、年末、この２回につきましては、総動員で未収金の整理、いわゆる滞納の整理でございますけれども、当たっておるところでございます。こういう中におきましてできるだけ収納率を高めてまいりたいと、こんな努力をしているところでございます。 次に、不用額の関係でございますけれども、この関係につきましては、一般会計を申し上げますると、60年度が執行率が 98.97％、61年度が、予算執行率でございますけれども、 98.58％、62年度は 99.14％、63年度が 99.11％、元年度につきましては 99.34％の執行率になっているわけでございます。特に決算審査等におきましては、監査委員さんからも、先ほど丸田議員さん御指摘のように予算の効率的執行、運用という面から不用額を最小限度にするように指摘を受けているところでございまして、これらは全庁的に徹底を図ってまいっておるところでもございます。そういうことから、年４回の議会があるわけでございますけれども、できるだけ早めに歳入歳出を見きわめまして、実額に沿うような補正予算でお願い申しているところでございます。したがいまして、今後もこれらの関係につきましては一層徹底を図りながら予算の効率的執行に努めてまいりたい、このように存じておるわけでございますので、お願い申し上げます。 以上です。
○議長（小布施茂君） 落合
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（落合謙一君） 丸田議員さんの１番、決算について。収入未済額について、水道の関係は峰の原水道の関係があるわけでございます。昨年元年度決算額で収入未済額は38万 8,890円と、20件ほどの件数でございました。戸数にしますと６戸、内訳はペンションが５戸、それから別荘が１戸というような状況でございます。これらにつきましては、税務の収納と同じように訪問徴収をしております。峰の原は御承知のように、１年間通して賑わうというような面がちょっと偏っておりまして、したがって賑わいのあります時点をとらえて徴収に回っておるというような状況でございます。８月末現在までに整理をいたしましたのが３戸の４件でございまして、現在での未収は27万 6,800円というような状況になっております。現在残っているのは、やっぱり事業の不振というようなものが主でございまして、それが主体になっておりますが、今後とも一層徴収に努めてまいりたい。ちなみに昨年度の場合には、92万 5,150円というような未収でございました。ことしの場合には、約３分の１に減っておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） ２の福祉行政についての要旨、社協の１億円募金で福祉の充実が図られるかについて御答弁を申し上げます。 須坂市社会福祉協議会は昨年、今年と進めております福祉ボランティアのまちづくり事業、ボラントピア事業は昭和60年度からスタートをした事業でありまして、県下の17市では既に10市が２カ年の事業を終了しておりまして、当市を含めた５市が現在指定を受けて実施中であります。この事業は創造的で夢の多い福祉のまちづくりの推進を目標に、福祉のまちづくりへの住民参加、永続的で自立したボランティア活動の育成と組織化を目指すための風土づくり、基盤づくりを目的とした事業でございます。すなわちボランティア活動が、永続的かつ自主的に展開できるようにすることを目的とした事業と言えるわけでございます。これが背景には、核家族化、少子化などなどの進む中で、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりが課題となり、きめ細かな福祉活動を進めるために積極的なボランティア活動への期待が高まってきたためでございます。このボラントピア事業の一つに、福祉基金の造成が計画され、現在進められておるところでございます。この福祉基金は、ボラントピア事業の指定期間の２カ年に国、県、市の補助金が元年度では576 万円、本年度は 720万円交付されますが、明年からはこの補助金はなくなります。しかし、せっかく進めてきたこの事業も永続的に進められなくては意味がありませんので、継続するための資金づくりとして福祉基金の造成が進められているものでありまして、積み立てられた基金の利子によってボランティアの育成、ボランティアセンターやコーディネーターの費用、啓発宣伝、地域福祉活動の費用などの一部に充てていくものでございます。 県下17市のすべての社協が、名称はいろいろでありますが、こういった基金を設置しておりまして、その造成目標額は岡谷市が２億円、長野市が１億 5,000万円で、１億円は当市を含め９市、その他の６市は 5,000万円という状況で、寄附金や市の助成などによって造成をされているようであります。そこで当市の社協では、目標額を１億円としまして、市から 5,000万円、社協の拠出金で 1,200万円、残り 3,800万円を寄附金によって積み立てるというものでございます。御承知のように社協は県下 121市町村に設置されておりまして、そのほとんどが会員制をとっております。このことは、住民主体の社協活動、住民参加の福祉活動、地域福祉の実現は住民の手でという原則から成り立っているものでございます。このようなことから、基金の造成も住民会員制度を生かして、住民の参加、協力によって進めることが大切であると言われております。しかし、全部を寄附金によることは大変なことでありますので、半額の 5,000万円を市が助成をすることといたしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 社会福祉協議会の活動は、行政の制度や施策としてはなじみにくい緊急性あるいは柔軟性、即応性が求められる事業を実施するもので、そのために会費を徴収する、そういう会員制としておるところでございます。このことは核家族化や少子化が進み、家族だけで支え合うことという機能の低下、それから地域社会での住民相互の結びつきや助け合いや共同の活動の弱まりなどによる地域の連帯力の低下などから、地域社会で福祉を必要としてしている人たちを援護していくために福祉の制度や施設、そして人材を活用しながら、反福祉的なものを取り除いて地域社会の福祉水準を高めていく活動、いわゆる地域福祉を高めていこうすることが社協の活動目的でありますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、高齢者福祉につきましては、本年もディサービスセンターや屋内ゲートボール場の建設、それからホームヘルパーの増員、日常生活用具の給付、それから特養入所枠の拡大など積極的に進めておりますので、このことについてもさらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 丸田議員さんの御質問にお答えをいたします。防災について、要旨１、56災害の原因について、要旨２のその後の対策についてお答えをいたします。 昭和56年８月台風15号の襲来によりまして、記録的な集中豪雨に見舞われ、市内の河川が氾濫し人命を奪い、死傷者を出し、住宅、道路、河川、農地等に未曾有の大被害をこうむりましたが、特に宇原川上流のロッドの沢で発生した山崩れによる土石流の発生は、一瞬にして10名もの尊い命を奪い大惨事となったわけでございます。改めて亡くなられた10名の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。 この土石流災害に対しまして、昭和57年３月国立防災科学技術センターの調査報告が出されました。この報告書では、崩壊地の地形、地質、地下水の状況等を述べるとともに、土石流は、前日朝方から降り始めた雨は翌日午前４時から６時にピークに達し、この集中豪雨が引き金となって宇原川上流で山崩れが発生したと報告され、さらに斜面崩壊についての項で、ゴルフ場の造成と斜面崩壊の関連について、ゴルフ場の造成により崩壊地の集水域が変化し、上部自然斜面の雨水を集中し、崩壊のあった上の崖淵からの沢に流入し、この流水により崖錐の脚部を洗掘し、また多量の水を供給することによって、崩壊の発生あるいは崩土の土石流下にかかわりの持ったものと推定されると述べられております。 一方、この土石流災害につきまして、防災センター報告書が出される前に、昭和56年11月に信州大学自然災害研究班によりまして宇原川土石流災害の原因調査報告書が出されておりまして、それによりますと強い雨が長時間続いたこと、崩壊の地層が要因となっているとし、崩壊地を流下する沢の流域面積から沢に集まる雨水の浸食作用は、崩壊の要因としては低位なものであったと考えると考察し、ゴルフ場の造成とのかかわりについては指摘していないのであります。防災科学技術センターの報告書を受けての対応につきましては、内容を検討して対処してまいりたいと思う次第でございます。昭和56年の土石流災害につきましては、地形地質の特性及び峰の原地域における記録的な集中豪雨によるものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げる次第でございます。 次に、市が昭和57年12月発行しました「悲しみをのりこえて」の防災センター報告書の抜粋に、地形改変による集水条件の変化の部分を掲載しなかったことにつきましては、ゴルフ場造成による影響についての考え方が、ただいま申し上げましたとおり２つの報告書におきまして相違すること等から掲載を差し控えたものでございます。 次に、要旨２のその後の防災対策につきまして、災害発生直後から復旧活動が迅速に行われ、宇原川上流約 4.2キロメートル間の最上流部分は、治山事業で谷止工を６カ所、その直下より激特砂防事業としてダム４基を完成しております。また仙仁川につきましてもダム２基が完成するほか、今後においても谷止工が予定されているところであります。 なお、今後の防災対策につきまして、昭和56年土石流災害で亡くなられた皆さんの犠牲を無にすることなく、山間地における開発や土地利用に当たっては、災害につながることのないよう配意するとともに、災害時におきましては気象条件等に細心の注意を払いまして、人命救助を最優先に防災体制の万全に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上であります。
○議長（小布施茂君） 古平経済部長。
◎経済部長（古平嘉一君） 丸田議員さんの農林行政について御答弁を申し上げます。 最初に、要旨１の農業後継者対策、特に学校農園はどのような役割を果たしているかというご質問のうち、学校農園の土地の借上料等を農林関係予算に計上されているのはどうかというような御質問等でございますが、申し上げるまでもなく、現在の農業は農業従事者の高齢化、あるいは農家戸数の減少が進む中で、農業後継者の確保、とりわけすぐれた農業後継者の確保は極めて重要な課題であるというふうに考えるわけでございます。このような中にあって学校農園の設置は、学童期における農業体験を通して農業への親しみ、生産への喜び、また農業の持つ重要な役割を子供のうちから、生産から収穫までを実際に土に触れて勤労体験をしていただくことは、将来きっといろいろな面で、議員さんもおっしゃられたように、農業への理解あるいは関心を深めてくれるものと確信をしておるところでございます。そのために、学校教育と連携をとりこれらの事業を行ってまいっておるものでございまして、丸田議員さん御指摘のように、農業の大切さを子供たちにも知っていただくことが大切であるというふうに私どもも考えておりまして、予算計上をさせていただいておるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、要旨２の諸施策とその効果についてでございますが、農業関係で御質問いただきましたが、私ども農業関係には補助事業や、あるいは継続事業、多くの事業を進めておるところでございますが、その事業の性格ごとに協議会や、あるいは改善組合をつくり、また推進委員会を設置して目的達成のために活動を実施してまいっておるところでございます。例えば61年度から63年度まで、仁礼地区で３カ年事業で実施をした村おこしのモデル事業につきましては、明日の村づくり推進協議会という協議会を設置をいただきまして、40人の委員で御協力をいただいて目的達成と地域の振興について御推進をいただいておるところでございます。また、日滝地区において61年度から元年度にかけて実施をいたしました新農業構造改善事業につきましても、日滝地区農用地利用改善組合を設置して、事業の目的でございます中核的担い手農家の育成や、施設の効率的活用に向けてその運営を図っておるところでございます。 また、一つの例といたしまして、カジカの放流の例を挙げられて御質問されたわけでございますが、これにつきましては昭和56年の土石流災害により、山も谷も、あるいは農地も尊い人命まで奪われます悲惨な災害をこうむったわけでございますが、災害復旧後地元の皆さんから、この荒らされた川を一日も早く昔のように魚が住み、子供たちに親しみと夢を与えるふるさとの川によみがえらせてほしいという、そして少しでも災害の苦しみ、悲しみから立ち直りたいというような願いを込めた要請がございました。そこで、市といたしましても、千曲川漁業協同組合等の御指導をいただきまして、昭和62年度から３年間にわたってカジカの稚魚２万 2,500匹の放流を行ってまいったわけでございます。放流には地元の小学校の児童あるいは地元の住民の皆さんにも参加をいだだき、清流の復活、カジカの成長、そして大切なふるさとづくりに願いを込めて放流をいたしたわけでございます。 成果の実績等の報告には出ておらなかったという御指摘いただきましたが、実はその後の観察につきましては地元の仁礼会、あるいは地元の漁業組合の関係の皆さんにお願いをしておりまして、初年度に放流したものは体長約10センチほどに成長をしておるということでございますし、また地元の皆さんから新たに生まれた稚魚も見られたと、このような報告も本年にいただいておるところでございまして、今後も市民の皆さんに一層親しまれるような川になるよう期待をいたしておるところでございます。 今後も議員さん御指摘をいただきましたように、一つ一つの事業の効果を確かめ、またそれを積み重ねて農林行政の発展を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 竹前教育長。
◎教育長（竹前稀市君） 丸田議員さんの学校農園に対して、農業対策費から支出されているものをどういった受けとめでいるのか、あるいはどのように生かされているのかという質問に対してお答えしたいと思います。その質問の要旨の私は学校農園の学校教育の位置づけという点からお答え申し上げたいと思います。 学校の教育課程には特別活動という領域がございます。この特別活動の中に学校行事という内容がございまして、その学校行事の内容の一つに勤労、生産、奉仕的行事というのがございます。小学校においては、勤労の尊さや生産の喜びを体得させるとともに、社会奉仕の精神を養う体験を得られるような活動を行うことでございます。中学校においては、同じように勤労の尊さや意義を理解させ、働くことや創造することの喜びを体得し、社会奉仕の精神を養うとともに、職業や進路にかかわる啓発的な体験を得させるような活動をすることでございます。したがいまして、それらの活動の中には飼育、栽培活動とか、構内美化活動とか、あるいは学校農園の手入れ、校庭の除草活動、学校周辺の公道の清掃、公共施設の清掃など考えられるわけでございます。中学校においては、それに加えて職場見学などの活動もあるわけでございます。 もう一つには、子供の姿からでございます。今日の子供の生活の実態を見つめるときに、働く場とか機会が大変少なくなってきております。そしてまた、動植物に対するかかわり方も少なくなっているのが現状でございます。したがいまして、子供たちに働く機会や場を与え、正しい勤労観や社会奉仕の精神を養うとともに、育てる活動を通して、自然に親しむ心や育てる植物に対する優しさや、あるいは命あるものの尊さや、命あるものを大切にする心や態度を養うこと、そしてさらにまた、思いやりとか食物への感謝の気持ちを育て、そして努力とか根気をする必要さ等を体験を通して学ばせることであります。 もう一つには、子供たちが生きるこれからの社会というのは、国際化社会と言われておりますが、ともすると近年、大人も子供もマイホーム主義の中で、他とのかかわりや今自分が住んでいる地域とのかかわりが希薄になっていることが心配されます。このような中で、他と協力してたくましく生きる力を育てたり、一人一人の子供が今住んでいる住民の一員であるという自覚を地域の生産活動を通して、つまり農作物をつくるという活動を通して深めることが大切なわけでございます。 ３つ目には、教科学習との関連でございます。社会科や理科の学習の中で、作物を育てることを通していろいろな学習する場面がございます。 以上のような諸点から考えますと、学校教育において勤労や奉仕にかかわる体験的な活動や職業や進路にかかわる啓発的な体験、あるいは人間形成や学習内容の理解等の諸点から学校農園を取り上げことが大変意義あることでございます。このような意味におきまして、学校では地域の実態、学校と児童・生徒の実態を十分考慮して学校農園を取り上げ、創意工夫を生かして積極的に展開しているところでございます。 ただいま議員さんの方から、ＮＨＫの放送の中での感想を申し上げられましたけれども、これら活動を通して、今後農園活動の中ですばらしい子供たちが体験をし、人間形成のために一層充実することに努めてまいる所存でございます。このような意味におきまして、農業対策費から学校農園への支出は大変ありがたく思っているところでございます。 以上でございます。 〔２１番 丸田喜一君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 丸田喜一君。 〔２１番 丸田喜一君登壇〕
◆２１番（丸田喜一君） 再質問をお願いしたいと思います。いろいろございますけれども、２つだけお願いしたいと思います。 １つは決算の問題でありますけれども、私は決算で監査委員会から具体的にどういう指摘を受けたかということについて御質問を申し上げたように記憶をしております。その点については、今の御答弁の中で触れられていらっしゃらなかったように思いますけれども、具体的な指摘があったのかどうなのか、ございましたならばその内容についてお示しをいただきたいというように思います。 次に、防災の問題でございまして、自然災害説、異常降雨によるものというそういう立場をとっているが、防災科学技術センターの報告ではそうではないということについて私、申し上げたわけでございますが、その理由として異なった２つの報告があったためだと、こういう市長さんからの御答弁をいただいたわけでございますが、信州大学の防災調査班の報告書は、これには経過がございまして、県の林務部が信大の教授の皆さん方にお願いをされたわけでありますけれども、非常に降雪期を前にして調査報告ができないということで断られた経過があるわけです。しかし、県林務部からの強い要望によって調査報告書が提出をされたわけでありますが、その報告書の真っ先に断り書きがございます。その断り書きは、最初からお話を申し上げたように、これは先生方ですけれども、県の方に話をしたように短い日時で調査はできないと、報告はできないということを言ったように、ぜひ雪解けを待って綿密な調査をする必要があるということを言った上で、短期日のために十分な調査をすることができなかったというその内容を今市長さんはおっしゃったわけでありまして、断定的にこうだというように信大の教授たちの調査報告書が述べているわけではないということが１点の問題です。 もう一つは、「悲しみをのりこえて」の中で、災害の原因について自然災害説、異常降雨説をとっているのは、国立防災科学技術センターと信大の報告、それぞれ異なった報告をとっておったために、自然災害説、すなわち異常降雨というように書いたんだというようにおっしゃったわけでありますけれども、今言いましたような信大の教授たちの報告は、まだ十分に調査をしてないという前提の上に立って報告をしているのであるという問題と、もう一つは、ではこの信大の調査依頼書、これは上高井地方事務所にその年の暮れに提出をされたものでございますが、須坂市で入手をしたのはつい最近であるという事実でございます。この「悲しみをのりこえて」は57年の12月に出ているのであります。信大の調査報告はごく最近、私が一般質問を申し上げた後、須坂市がその全文を入手をしているという事実を私は知っております。したがいまして、自然災害説をとったのは、２つの異なった意見があったからというのは、事実に反するということを申し上げたいというように思います。その問題が一つの問題です。というのは、災害もそうでありますけれども、事実は事実として明らかにして対策をとらなければならないのではないかというように思うからであります。 もう一つの問題であります。百歩譲りまして、２つの意見があったとしましても、10名の尊い命が奪われ、なおかつ98億円の災害をもたらしたわけです。２つの意見があれば、どちらの意見が正しかったかということを、もうこの９年間の間に調べ切っていなければならんです。調べていないではありませんか。問題はそこにあると思います。須坂市に防災計画書というものがございます。私はこの防災計画書のことは、この議会では実は取り上げたくなかったんです。しかし、言わなければならない。防災計画書、土石流災害の項がございます。毎年、毎年同じことを書いております。どういうふうに書いておるか。土石流災害の原因、その危険についてを調査する、調査をする、調査をする、毎年書いております。しかし、１回も調査してない。なぜ調査をしないのか、その原因は異常降雨説にあるわけです。防災科学センターが指摘をした、ゴルフ場の地形変更説、それがもしもうそであるというふうに思っても、実際に事実かどうかということを真剣に須坂市民の生命や財産を守る見地があるならば、この９年間の間に、今言いましたように、計画書には書きながら、ただの一遍も調査をしていないというところに、本当の意味での防災問題の核心が私はあるように思いますが、その点についてだけ承っておきたいというように思います。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 丸田議員さんの決算についての御質問の中で、監査委員から具体的な指摘について御質問いただきまして、答弁漏れあった点おわび申し上げてここで御答弁を申し上げます。 それぞれあるわけでございますけれども、主なものについて申し上げたいと思うわけですが、まず収入の関係につきましては、手数料等の調定に当たりまして、予算額が調定額に対して 100万円も低く見積もられていると、こういうことについては、補正予算で予算額の見積もりの適正化を心がけられたいと、このような指摘を受けているところでございますし、なおまた使用料の中でも３月に補正をしておるわけでございますけれども、これらもう少し早く歳入の見越しをつけて処理すべきであったと、このような指摘を受けているところでございますし、歳出面では、一つの資格認定講習の旅費を計上したわけでございますけれども、受け入れ等の関係、また候補者との関係でこれを全額不用になっているわけでございますけれども、この関係についてはもっと早めに減額補正をし、予算の効率的執行に努めるべきであると、このような御指摘をいただいたのでございますので、よろしくお願い申し上げます。 全般的にただいま申し上げたような歳入面、さらには歳出面での見きわめを早くして補正で対応すべきであると、こういう全般的な指摘でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） この際、暫時休憩をいたします。 午後 ３時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ３時５３分 再開
○議長（小布施茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 21番丸田喜一君の質問に対する答弁を求めます。
－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 丸田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 土石流防止対策の調査について、御指摘の点については国立防災センターの報告書に関連いたしますので、報告書を資料としてセンターとも協議の上対応いたしてまいりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。 〔２１番 丸田喜一君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 丸田喜一君。 〔２１番 丸田喜一君登壇〕
◆２１番（丸田喜一君） 時間が長引きまして恐縮でございます。防災問題について先ほど最初の質問で申し上げましたが、改めて申し上げませんけれども、大事な問題であるように私は思います。今市長さんから再質問に対する答弁をいただいたわけでありますけれども、いろいろな指摘にこたえてひとつ不安のない、しかも須坂市市民に安全を保障していただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 私、今回の質問を準備するに当たりまして、手元にあります若干の資料を目を通してみました。その資料の中から、最後にこれだけ申し上げておきたいというように思います。それは、仁礼町が２年後の11月に発行しました15号台風、「忘れ得ぬ災害の記録」という冊子に掲載されました一節でございます。この文章をお書きになった方は、宇原川の災害で肉親２人を亡くされた方であります。一番末尾でありますが､ちょっと読んでみます。 見る気さえおきない災害現場ですが、避けて通れない現実であり、急ピッチで進む復旧工事を目にすることが多いこのごろです。やがてそう遠くない時期に仁礼町はもとどおり、あるいはそれ以上整備された姿を取り戻すでしょう。安息の日が必ずやってきます。しかし、尊い10名の犠牲者を出した私たち遺族にとっては、いつ来るかしれない再生への厳しいスタートが切られたばかりであることを理解してほしいと思います。すべては長い、長い時間が解決してくれるでしょう。復旧工事が完成し、地域に再び平和が戻ってきたとしても、それは尊い犠牲の上に築かれたものであったという認識を持って、二度と不幸な災害を繰り返さないことが私たちの務めであると痛感しています。私はこの文章を見まして、この残された方々の心を心として、須坂市があのような災害を再び起こさないような保障をつくっていただきたいということを念じながら、この場における質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（小布施茂君） 以上で、21番丸田喜一君の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小布施茂君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は午前10時から会議を開き一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時５８分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２年９月１２日 須坂市議会議長 小布施茂 署名議員 上原晴男 署名議員 市川静雄...